チェコスロヴァキアの歴史 18

　ビロード革命とその後
(1)東欧革命
　1985年(3/11)【ソ連】ゴルバチョフ書記長選出
　＊ペレストロイカ政策（立て直し）・グラスノスチ（情報公開）
企業の自主権拡大, 個人企業の自由, 官僚による統制是正, 軍縮
(5/22)フサーク大統領再選
　1986年(3/28)チェコスロヴァキア共産党大会：フサーク書記長５選
(6/16)シュトロウガル内閣成立
　1987年(3/18)共産党中央委員会総会：フサーク書記長, 経済・社会改革推進を強調
　　　　(4/3)チェコスロヴァキア・東独, 「中欧非核回廊設置」を西独に提案
　　　　(12/8)【米ソ】中距離核戦力全廃条約（INF全廃条約）The Intermediate-Range Nuclear
　　　　　　　Forces Treaty）：アメリカ大統領ロナルド・レーガンとソビエト連邦共産党
　　　　　　　書記長ミハイル・ゴルバチョフ。条約は1988年5月27日にアメリカ合衆
　　　　　　　国上院にで批准され, 6月1日に発効。射程が500km（300マイル）から　
　　　　　　　5,500km（3,400マイル）までの範囲の核弾頭, 及び通常弾頭を搭載した地
　　　　　　　上発射型の弾道ミサイルと巡航ミサイルを廃棄。1991年6月1日までに合
　　　　　　　計で2,692基の兵器が破壊された（米846基・ソ1,846基）
　　　　　　・カムパ公園で「ジョン・レノン追悼集会」：オタ・ベベルカ（『憲章77』の
　　　　　　　発起人の一人）演説
　　　　(12/10)『憲章77』活動家らが示威行進（バツラフ広場）
　　　　(12/17)フサーク共産党書記長辞任（大統領職には留まる）
　　　　　　→ミロシュ・ヤケシュ書記長（65歳）
　　　　　　　ルボミール・シュトロウガル首相（在任1970～88年）
　1988年(7/8)ワルシャワ条約機構首脳会談：「制限主権論」無効宣言
(8/21)プラハで軍事介入20周年の１万人抗議デモ
　　　　(10月)ラディスラフ・アダメッツ首相Ladislav Adamec（在任1988年10/12～ 　
　　　　　　　1989年12/7, 改革派）
　　　　(11月）ドプチェク, ボローニャ大学（伊）から名誉学位を受ける。
　　　　　　＊沈黙を破る（「プラハの春」を擁護し, その後のチェコ当局が陥った「比類
　　　　　　　なき道義的破綻」を語る）
　1989年東欧革命
　　【ポーランド】(6/18)自由選挙でポーランド統一労働者党潰滅
　　　　＊ヤルゼルスキ大統領選出（在任1989～90)→ワレサ大統領(在任1990～95)
　　　　＊「連帯」主導の政権成立：マゾビエツキ連立内閣
＊ヤルゼルスキ将軍に大統領選出馬を説得したのはジョージ・ブッシュ米大統領
　　【ハンガリー】
　　　・(5/2)ハンガリー, 自国部分の「鉄のカーテン」撤去開始
　　　　　＊東独の人々はハンガリーへ行けば西側へ脱出できると考えたが, 東独は1960年代初めから
　　　　　　　「西独のパスポートで入国しない限り, 出国できない」という協定をワルシャワ条約諸国
　　　　　　　と締結していた。
　　　・(6/23)ハンガリー社会主義労働者党, プロレタリア独裁放棄宣言
　　　・(8/9)汎ヨーロッパ・ピクニックPaneuropai piknik, Paneuropaisches Picknick：ハン
　　　　ガリー領ショプロンで開かれた政治集会。西ドイツへの亡命を求める約1000人
　　　　の東ドイツ市民が参加し, ハンガリー・オーストリア国境を越え亡命を果たした。
　│(1)「汎ヨーロッパ・ピクニック」の発案者は, 最後のオーストリア皇帝兼ハンガリ│
　│　ー王カール１世の長男オットー・フォン・ハプスブルクOtto von Habsburg│
　│（1912.11.20～ ）。1999年までドイツ選出の欧州議会議員（キリスト教社会同盟所│
　│　属）を務め, 「古きよき保守派」と評価されている。2007年には, 1922年から84│
　│　年間つとめていた家長の座を長男カールに譲っている。│
　│(2)トラビの旅：東独製自動車トラバント（二気筒エンジンの箱型車）│
　│　ハンガリー国内難民は, 東独約85,000人, ルーマニア35,000人│
　│(3)オットー・フォン・ハプスブルクは, ハンガリーの人権グループや民主フォーラ│
　│　ムとともに「鉄のカーテンに別れを告げる祝賀の日」を計画。ショプロン近くの│
　│　対オーストリア国境に象徴的な門を設置し, ハンガリー・オーストリア両国代表団│
　│　が国境を渡り, 移動の自由を表現する。│
　│(4)改革派共産党員ポジュガイが参加し, 内相イシュトバーン・ホルバートと非公式│
　│　の取り決めを結び, 国境警備兵は違法に越境しようとする東独市民に対して少なく│
　│　とも数時間の間は黙認させた。│
　│(5)「シンボルの門」を通ったのは600人以上, 近くの国境線を越えたのは約14,00人。│
　│(6)ギムニッヒ城会議(8/25)：ハンガリー首相ネーメト, 外相ホルンがボン郊外の城で│
　│　　西独首相コール, 外相ゲンシャーと会談。│
　│　(8/31)ハンガリー外相ホルン, 東独外相フィッシャーと会談│
　│(9/10)難民に出国許可│
　　　・(10/23)憲法改正→「ハンガリー共和国」成立：複数政党制・大統領制
　　【東ドイツ】
　　　・(9/11)反対派グループ, 「新フォーラム」結成
　　　　　　　→月曜日夜のデモ再開（ライプツィヒのニコライ教会）
　　　　　＊ホーネッカー議長は病気療養中（結腸にできたがん性腫瘍を切除）で, 政治
　　　　　　的空白が出現
　　　・（９月第三週）ホーネッカー議長執務復帰→チェコスロヴァキア（ヤケシュ書記
　　　　　長）・西独（ゲンシャー外相）と交渉し, 東独難民の西側行きを承認
　　　・(10/7)東ドイツ建国40周年記念式典（ゴルバチョフ出席）「ゴルビー, われわれ
　　　　　を助けて。」→式典終了後, 全国的にデモ発生（逮捕者ベルリン1,067人, ドレ
　　　　　スデン中央部約200人）
・(10/9)月曜日：ライプツィヒのニコライ教会に約７万人が集結（指揮者クルト・
　　　　　マズアが平和的行進に誘導）
　　　・(10/16)ライプツィヒのニコライ教会に12万人以上が集結（西独テレビ生中継）
　　　・(10/18)エーリッヒ・ホーネッカーErich Honecker（ドイツ民主共和国第３代国家
　　　　　評議会議長〔在任：1976～89〕・ドイツ社会主義統一党書記長）失脚→エゴン
　　　　　・クレンツ書記長。
　　　　　＊東独負債額1,230億マルク（年100億マルクのペースで増加）：国家破産
　　　・(11/4)ベルリンのアレクサンダー広場に市民約70万人が集結：スローガン「われ
　　　　　われは国民だ」
・(11/9)国境開放：「ベルリンの壁」を開いたのは手違いから。
　│(1)新旅行法（草案）：パスポートとビザを有する者は誰でも, 東独と西ベルリンないし西独│
　│　の間の国境検問所を通って, 永久に, もしくは短期訪問のために, 国を離れることができる。│
　│(2)シャポウスキ（共産党）, 国際プレスセンターで記者会見│
　│　・米NBC放送のトム・ブロコウ「この新規則はいつ発効するのか。」│
　│　・（新規則が翌日発効し, このニュースは翌日午後解禁であることを知らない）シャポウス│
　│　　キ「遅滞なく」→トム・ブロコウ「人々は壁を通ることができるのか。」→シャポウス│
　│　　キ「境界線を通ることはできます。」│
　│(3)19:30までに, 世界中の通信社がベルリンの境界線開放を速報│
　│(4)ベルリンのフランス管理区域検問所（司令官はハラルド・イエーガー中佐）：22:30頃, 部│
　│　　下の二人に命じて紅白縞のゲートを上げさせる。│
　│　 チャーリー検問所（司令官はギュンター・メル大佐）：23:30頃, 境界線開放│
　│(5)(11/10)0:15東独の青年グループとウェッシー（西側の人々）がブランデンブルク門で合│
　│　　流→壁の上で踊る。→「ベルリンの壁」崩壊│

　　【ブルガリア】(11/10)ジフコク政権(共産党書記1954～89, 首相1962～89, 国家評
　　　　議会議長〔国家元首〕1971～89）崩壊→ペータル・ムラデノフ政権（国家元首）
　　　　1990年(2月)共産党一党独裁制放棄（党名を「ブルガリア社会党」と改称）
　　　　　　　(6月)複数政党制, (11月)国名改称「ブルガリア共和国」
　　【ルーマニア】(12/25)ニコラエ・チャウシェスク（ルーマニア社会主義共和国初代大
　　　　統領1974～89, 国家評議会議長・国家元首1967～89, ルーマニア共産党書記長
　　　　1965～89）処刑
　　　・外交政策：ソ連とは距離を置く親西欧路線。1968年チェコ事件では派兵を拒否し,
　　　　公然とソ連批判。1989年ポーランドに民主的政権が誕生すると, ワルシャワ条約
　　　　機構による軍事介入を主張→ソ連のゴルバチョフがこの要求を一蹴
　　　・ルーマニア革命：(12/16)ティミショアラでハンガリー系住民のデモ発生→　　　
　　　　(12/17)チャウシェスク, イラン訪問。デモ鎮圧。→(12/21)首都ブカレストを含め
　　　　て全国規模で暴動→(12/22)ルーマニア全土に戒厳令（西側報道機関は犠牲者数を
　　　　64,000人と推計）。チャウシェスクがブカレストから逃亡→(12/23)逃亡先のトゥ
　　　　ルゴヴィシュテで, 国防次官主導の「救国戦線」により逮捕→(12/25)大量虐殺と10
　　　　億ドル不正蓄財などの罪で起訴→〔軍事裁判（学校の教室）〕銃殺刑の判決→妻
　　　　エレナとともに公開処刑（銃殺刑）＊チャウシェスクの死後, ルーマニア全土の
　　　　病院は革命の犠牲者数を「1000人未満」と報告。
　【チェコ＝スロヴァキア】ビロード革命Sametova revoluce, Velvet Revolution
＊「ビロード革命」と名付けたのはリタ・クリモバ（女性。反体制派報道官）
　　　　スロヴァキアでは「静かな革命」Gentle Revolutionと呼ぶ。
　　　＊「ヘイ・ジュード」：チェコの歌手マルタ・クビショヴァーは, 1968年の「プラハ
　　　　の春」弾圧に抵抗するためチェコ語で「ヘイ・ジュード」のカバー曲と「マルタ
　　　　の祈り」をレコーディングし, 民主化運動を励ました。なお, チェコ語版の歌詞に
　　　　おいては「ジュード」は女性という事になっている。
　　・反体制派, 「パラフ週間」(1/15～21)発表：パラフの20年目の命日を記念
　　　(1/15)ヴァーツラフ広場に約4,500人集合→さらに４日間続行（500人以上逮捕）
　　　　　　ハヴェル禁錮９カ月→釈放を求める嘆願書（4,000人以上署名）
　　・（８月末）ワルシャワ条約機構による軍事介入21周年記念集会（バーツラフ広場,
　　　　約4,000人参加）→参加者数十人逮捕
　　・（９月）バーツラフ・ハヴェル『数行の短文』（反体制派と政権側の協議, 全ての政
　　　　治犯の釈放を要求）
・汎ヨーロッパ・ピクニック(8/9)成功後, チェコスロバキアにも西独への越境を求め
　　　　る数千人の東独市民が大量に流入
　　　①東独から圧力を受け, ハンガリーとの国境閉鎖→東独からの難民約3,000人はプラ
　　　　ハの西独大使館（宮殿地区にあるバロック様式のロブコビッツ宮殿）を取り囲む。
　　　②ハヴェル, 東独市民の西側への自由出国要求
　　　③（９月第三週）ホーネッカー議長執務復帰→チェコスロヴァキア（ヤケシュ書記
　　　　長）・西独（ゲンシャー外相）と交渉し, 東独難民の西側行きを承認
④(10/2)プラハ郊外の小さな駅から難民列車出発（８本の封印列車。西独当局者が
　　　　同行）→ドレスデン駅→バイエルン州ホーフ駅
　　　　＊西ドイツのテレビが生中継
　　　⑤(11/3)西独の求めに応じ東独市民の輸送開始
　　・(10/28)プラハで民主化要求デモ
　　・(11/17)国際学生日：学生デモに警察機動隊実力行使
　　　　＊ヤン・オプレタルJan Opletal(1915.1.1～39.11.11)没後50周年記念集会
　│ ヤン・オプレタルはカレル大学薬学部の学生で, 1939年(10/28)チェコスロバキア共和国独│
　│立記念祭に反ナチスのデモと暴動が発生し, ヤン・オプレタルは腹部を撃たれて重傷を負い,
　│11月11日に死亡した。15日に行われた葬儀には数千人の学生が参加し, 反ナチスのデモが│
　│再び発生した。その結果, 総督コンスタンティン・フォン・ノイラートはチェコの全ての大│
　│学・短大を閉鎖し, 学生1,200人を強制収容所に送り, ９名の学生が処刑された（11月17│
　│日）。オプレタルの名前は, 彼が生まれた村ナークロ村や多数の都市の通りに残る。11月17│
　│日は, 国際学生連合(w:International Union of Students)などにより「国際学生日」として制定│
　│された。また, 彼の墓地は市北部ビシェフラトの国民墓地にある。│
8:00フランティシュカ・キンツラ内務相, 秩序維持のための緊急指令発令
15:40カレル大学があるプラハ市アルベルトフ地区に500～600人の学生が集結
16:00チェコスロバキア社会主義青年同盟（共産党下部組織）が主催する当局許可
　　　　　のデモ行進がカレル大学医学部前で開始（約15,000人程度。５万人説もある）。
行進は市中心部を避け,市北部ビシェフラトの国民墓地を終着点して整然と行わ
　　　　　れた（17:30解散, 学生・青年労働者は残る）。
18:30学生たちはチェコスロバキア国旗や蝋燭を掲げて民主化を呼びかけてプラハ
　　　　　旧市街に行進。デモ隊が市中心部のヴァーツラフ広場に向かい始めたため, 公
　　　　　安部が市街地各所を封鎖してプラハ国立劇場近くのナロードニ通りでデモ隊約
　　　　　１万人を包囲。学生たちは路上に座り込み, 賛美歌・国歌・ビートルズの歌・
　　　　　「ウィー・シャル・オーバー・カムWe Shall Overcome」（ピート・シーガーPete
　　　　　Seeger, 1960年代米国の公民権運動 ）などを合唱。
19:30(21:00過ぎという説もある）学生たちの背後から現れた内務省軍特殊目的部
　　　　　隊（OZU, 通称レッドベレー）がデモ隊に対して警棒で攻撃し, 強制的に解散。
　　　　　後に民主化勢力の「独立医療委員会」は学生ら568人が負傷したと発表(561人
　　　　　説あり)。
　│＊１人の若者がナロードニー通りの石畳に倒れたまま放置されていたが, やがて毛布にく│
　│　るまれ救急車の担架で運ばれた。→ドラホミラ・ドラシスカという女性が反体制グルー│
　│　プ「憲章77」の活動家ペテル・ウフルに「遺体は20歳の男子学生マルチン・シュミー│
　│　ド（数学専攻）だ」と伝える。ペテル・ウフルは西側メディアに情報提供。→ナロード│
　│　ニー通りのアーチ道は聖地と化し, 数万人が訪れた。│
　│【事実】チェコ治安警察StBの陰謀：チェコ治安警察長官アロイス・ロレンツ将軍と少数│
　│　の党内改革派グループが立案（暗号名「くさび」）。学生地下組織に潜入した若いStB士│
　│　官ルデク・ジフチャクが国立墓地への大行進を率いるリーダー格の一人となり, 「バー│
　│　ツラフ広場へ」と扇動した後, OZUによる襲撃の際には隠れていた。その後, 地面に横│
　│　たわり, 死んだふりをした。ドラホミラ・ドラシスカも工作員。│
　　　　　
　　・(11/18)学生２人がラディスラフ・アダメッツ首相の私邸を訪問し, 前夜ナロードニ
　　　　　ー通りで発生した警官隊との衝突事件を伝える。
　　　　・国家舞台芸術アカデミーの学生が主導する形でプラハ市内の学生がストライキ
　　　　　に突入→全国の大学に波及。プラハでは, 学生・国立劇場職員・演劇俳優らが
　　　　　民主化を訴えて手製のポスターや壁新聞貼付。
　　　　・自由ヨーロッパ放送, 前日発生した衝突で20歳の男子学生マルチン・シュミー
　　　　　ドが警官隊に殺害されたと放送。共産党機関紙『ルデ・プラボ』, 「正常化」
　　　　　後初めて, 「プラハの春」を再評価する党論評を発表。
　　・(11/19)日曜日。ブラチスラヴァ, ブルノ, オストラヴァなどの地方都市の国立劇場
　　　　　や芸術文化同盟スト突入。反体制グループがアダメッツ首相と会談。
　　　22:00プラハでもヴァーツラフ・ハヴェルら憲章77派や反体制組織が会合を開いて
　　　　　「市民フォーラム」OF結成。
　　　　　　＊ハヴェルは前日はベーメンの別荘にいたが, 急遽プラハに戻る。
　　　　　　　リタ・クリモバを呼び, 外国報道陣との即席会見。バーツラフ広場に近い
　　　　　　　箱型劇場ラテルナ・マギカ（魔法のランタン）に本部設置。
　　　　・国営チェコスロバキアテレビ, 自由ヨーロッパ放送などによって死亡説が流れ
　　　　　た大学生マルチン・シュミード本人にインタビューを行って死亡説を否定。し
　　　　　かし, 映像や音声の質の悪さがさらに市民の憶測を呼ぶ結果を招いた。
　　・(11/20)月曜日。ブラチスラヴァで芸術家・科学者・教師など約500人が「暴力に反
　　　　　対する公衆」VPNを結成。
　　　　・大学および劇場のストライキが無期限ストに移行。プラハではデモ参加者が10
　　　　　万人規模（一説に30万人）に達し, ブラチスラヴァでも市民による初の大衆デ
　　　　　モが行われた。
　　　　　＊チェコの音楽家ミハエル・コツァプが結成したロックグループの音楽。音楽
　　　　　　が止んだときはカギを振る音（共産党指導部に向けて「さようなら, お別れ
　　　　　　 の時間です。」）
　　　　・「市民フォーラム」がアダメッツ首相と非公式に折衝。首相自身は学生の要求
　　　　　に同調する考えを示したが, その後開かれた閣僚会議はこれを否定。政府は一
　　　　　切の譲歩を拒否する公式声明を発表。→「市民フォーラム」, 対政府要求に「共
　　　　　産党の一党独裁廃止」の項目を加えた。
　　　　・共産党の報道や見解を否定する非共産党系の地下系新聞が発行開始。
・(11/21)「市民フォーラム」とアダメッツ首相が初めて公式折衝。首相は市民に対し
　　　　　て官憲による暴力が不行使を保証すると確約。
　　　　・プラハやブラチスラヴァなどで大規模デモ。
　　　　・アレクサンデル・ドプチェクが失脚後初めて大衆の前で演説。･･･「人間の顔
　　　　　をした社会主義」について語る（民衆は失望）。
　　　　・チェコスロバキア・カトリック教会の枢機卿が学生デモ支持を表明し, 政府を
　　　　　批判。
　　　　・「暴力に反対する公衆」, 共産党の主導的役割を定めた憲法の廃止を要求。
　　　　　→(11/25)大規模デモで市民が支持→スロヴァキア共産党は受け入れ。
　　　　・同日夜, ヤケシュ党第一書記は国営テレビ放送で演説。「社会主義がチェコスロ
　　　　　ヴァキアの唯一の選択肢」として民主化グループを批判。
　　　　・ヤケシュ, 人民警察（LM, 共産党直属の民兵組織）部隊4000人を招集してプラ
　　　　　ハ市内の民主化デモ鎮圧の指令→実行直前に中止（人民警察が拒否）。
・(11/22)「市民フォーラム」, 11月27日に２時間のゼネストを行うと発表。
　　　　・国営チェコスロバキアテレビ, 初めてヴァーツラフ広場から民主化デモの生中
　　　　　継。ドゥプチェクを称え, 現政権を批判した市民は即座にカメラの前から引き
　　　　　離された。
　　　　・ブラチスラヴァテレビ局では職員がストライキを構え, 放送局幹部に対し国内
　　　　　情勢に関する真実の報道を行うよう要求。ブラチスラヴァ市内のデモが無検閲
　　　　　で生中継。
・(11/23)国営チェコスロヴァキアテレビ, 夕方のニュースでデモ参加の工場労働者が
　　　　　首都プラハの共産党最高幹部（ミロスラフ・シチェパン第一書記）を野次る様
　　　　　子を放送。
　　　　・チェコスロバキア人民軍, デモを武力制圧する部隊の準備が整ったことを共産
　　　　　党指導部に報告。国防大臣はその直後テレビで「陸軍は決してチェコスロバキ
　　　　　ア国民に対して武力行動は起こさない」と演説。
　　　　・チェコスロバキア駐留ソ連軍, チェコスロバキア国内の事態に対し武力介入を
　　　　　しないと発表。
　　・(11/24)ヤケシュ第一書記らチェコスロバキア共産党幹部全員が辞任
　　　　　→共産党政権が事実上崩壊。
　　　　　・ヴァーツラフ広場で「市民フォーラム」代表のハヴェルが勝利宣言。
　　　　　・国営チェコスロヴァキアテレビ, 「市民フォーラム」が呼びかけた27日のゼ
　　　　　　ネスト計画を報道し, ハヴェルの演説を初めて放送。また17日以降の一連の
　　　　　　民主化運動の映像も公開し, テレビ局もゼネストに参加する予定であると報
　　　　　　道。
　　　　　・ブラチスラヴァテレビ局, 民主化勢力の代表者との討論番組を放送。
・(11/25)チェコスロバキア共産党新執行部が記者会見。民主化勢力側の要求を取り上
　　　　　　げない姿勢を示したため, 失望感が広がる。同日午後にはプラハ市党委員会
　　　　　　のシチェパン第一書記辞任。
　　　　　・民主化デモはレトナー公園に場所を移動。参加者は, プラハで推定80万人(50
　　　　　　万人説あり）, ブラチスラヴァで過去最高の10万人。
・(11/26)日曜日。アダメッツ首相が初めてハヴェルと会見。
　　　　　・市民フォーラム, ①複数主義に立つ民主制度と市場経済への移行, ②欧州統合
　　　　　　への参加, ③環境保護などを求める綱領発表
　　　　　・スロヴァキア共産党機関紙『プラウダ』編集部は, 民主化支持表明。
・(11/27)12:00～14:00全国民の75%がゼネスト参加。
　　　　　・連邦政府文化省, 反共産主義に関する文書などを対象にした国家検閲を廃止
　　　　　　すると発表。
　　　　　・１週間以上続いた大規模な民主化デモはいったん収束。大学生や国立劇場俳
　　　　　　優のストライキは12月29日まで継続。
　　・(11/29)連邦議会, 共産党の「指導的役割」を規定した憲法の条項削除
　　・(12/1)ワルシャワ条約機構５カ国, 1968年チェコスロヴァキアへの軍事介入を自己
　　　　　　批判。
　　・(12/2～3)米ソ首脳会談（マルタ会談）：ブッシュ, ゴルバチョフ
　　　　　　「マルタ宣言」→冷戦構造の解消
【ソ連】憲法改正：複数政党制に移行。ゴルバチョフ, 大統領就任。
　　　　　・バルト３国（ラトヴィア, エストニア, リトアニア）, カザフスタン, モルダヴ
　　　　　　ィア, グルジアなどが独立運動。
　　　　　・アゼルヴァイジャンなどが, カフカス地方で民族抗争激化
　　・(12/3)アダメッツ内閣改造（非共産党員も入閣）→在野勢力は不満
・(12/8)円卓会議開催：チェコスロヴァキア共産党と「市民フォーラム」および「暴
　　　　　　力に反対する公衆」による実務者協議。
　　　　　・共産党の一党独裁放棄と複数政党制の導入決定。
・(12/10)フサーク大統領辞任。
　　　　　　チャルファ首相（共産党）中心に新連邦政府成立：共産党９名, 国民戦線政
　　　　　　党・在野勢力13名（後にチャルファ首相など３名が共産党離党）
　　　　　　　＊内相ヤン・チャルノグルスキー（市民運動家）, 外相イジー・ディーン
　　　　　　　　ストビール（用務員）
　　　　　　　＊組閣は実質的にハヴェルが行う。
連邦議会から一定数の共産党員が辞任し, 議会の任命で在野勢力から補充
・(12/28)ドプチェクが連邦議会議長に就任
　　・(12/29)連邦議会, ハヴェル大統領選出（チェコスロヴァキア共和国大統領1989～
　　　　　　1992, チェコ共和国大統領1993～2003）
　　・(12/30)連邦議会, 憲法改正。一党独裁制廃止。
(2)冷戦終結後のチェコ＝スロヴァキア
　1990年(2月)ソ連軍撤収の合意成立→1991年(6月)撤収完了
　　・(4/20)新国名「チェコ及びスロヴァキア連邦共和国」
【チェコ】経済改革のためには強い連邦権限が必要と主張
　　　　【スロヴァキア】共和国の権限拡大を要求
・(6/8～9)自由選挙
　　　　【チェコ】「市民フォーラム」過半数確保　
　　　　【スロヴァキア】「暴力に反対する公衆」第一党, 「キリスト教民主運動」第二党
　　・(6/27)「市民フォーラム」・「暴力に反対する公衆」主導の連立内閣成立
　　　　　　→チャルファ内閣 ：計画経済から市場経済への移行開始
　　　　　　　○「ショック療法」派（急速な移行を求める連邦財務相クラウス派）
　　　　　　　　・1948年共産党政権成立後に国家によって接収された資産を旧所有者に
　　　　　　　　　返還する。
　　　　　　　　・競売による商店などの小規模企業の売却
　　　　　　　　・クーポン方式による大企業の民営化（一定の手数料で登録を行った18
　　　　　　　　　歳以上の国民に株式を分配）
　　　　　　　　・価格の自由化（1991年実施）
　　　　　　　□財政均衡維持に成功。物価上昇。
【スロヴァキア】(6/27)国民議会, 第１次メチアル内閣成立
　　　　　　　　　　　　(10/25)国民会議, 公用語に関する法律可決
　　・(10/3)【独】東西ドイツ統一：ドイツ連邦共和国
　　・(12月)連邦議会, 権限法可決：連邦権限の大部分が共和国に委譲
　1991年(2/10)「市民フォーラム」分裂
　│ ・クラウスなどの市場経済主義者→「市民民主党」ODS結成│
　│ ・ディーンストビール外相などの中道派→「市民運動」結成│
　│ ・社会民主主義者→「社会民主党」に合流│
　　・(2/14～15)チェコ・スロヴァキア, ハンガリー, ポーランド首脳会談
　　　　　　→「ヴィシェグラード協力」V4発足
　　・(2/26)国営企業民営化法採択
　　・(3月)「暴力に反対する公衆」分裂
　│ ・主流派は連邦維持を前提に行動│
　│ ・スロヴァキア政府首相メチアルを中心とするグループ→「民主スロヴ│
　│　 ァキア運動」結成│
・(4/23)【スロヴァキア】第１次メチアル内閣罷免→チャルノグルスキー内閣成立
・(6/28)COMECON総会で解散決定→(9/28)COMECON解散
・(7/1) ワルシャワ条約機構, 解体を定める議定書調印
　　　　　　→東ヨーロッパ社会主義圏の消滅
・(12/16)チェコ・スロヴァキア, ハンガリー, ポーランド, ECと欧州連合協定に正式
　　　　　　調印→EC（欧州共同体）準加盟
　　・【アルバニア】自由化政策に移行
　　 【ユーゴスラヴィア】スロヴェニア・クロアティア両共和国が独立宣言
　　　　　　→ユーゴ内戦
　　 【ソ連】エリツィン, ゴルバチョフ体制批判, ロシア共和国の独立主張
　　　　　・保守派のクーデター失敗→ソ連共産党解体→バルト３国独立
　　　　　・(12/25)ソヴィエト社会主義共和国連邦解体→独立国家共同体CIS創設　　
　1992年(2月)ドイツのコール首相, プラハ訪問→チェコ＝スロヴァキア・ドイツ善隣　
　　　　　　　友好条約締結：ドイツ人追放によって犠牲が生じたことと, ミュンヘン　
　　　　　　　協定の無効を確認
　　・(3/20)欧州自由貿易連合EFTAと自由貿易協定調印
　　・(3/24)ハンガリー国民議会, カプチーコヴォ＝ナジマロシュ・ダム建設に関する国
　　　　　　　家間条約を一方的破棄を承認→(10/23)ハーグ国際裁判所提訴
＊1977(9/16)カプチーコヴォ＝ナジマロシュ・ダム建設に関する国家間条約
　　　　　　　締結（チェコスロヴァキア・ハンガリー）
　　・(6/5～6)総選挙：市民民主党第一党, 民主スロヴァキア運動第二党
＊ メチアル（民主スロヴァキア運動）, ２つの主権国家からなる国家連合へ
　　　　　　　の改組, 漸進的な経済移行政策を主張
　　・(6/20)クラウス（市民民主党）・メチアル（民主スロヴァキア運動）会談
　　　　　　①連邦解体への基本的合意
　　　　　　②クラウスはチェコ政府首相（在任1992～97), メチアルはスロヴァキア政
　　　　　　　府首相, 連邦政府首相はストラースキーで合意
＊ハヴェル大統領, 連邦議会で連邦解消の信任を得られず辞任
　・(6/24)【スロヴァキア】第２次メチアル内閣成立
　　　　　・(7/17)国民議会, 国家主権宣言
　　　　　・(9/1)国民議会, 共和国憲法可決（発効10/1)
　　・(7/2) 市民民主党党首クラウス, チェコ政府首相就任
・(7月)ヘクサゴナーレ（６カ国協力）第３回首脳会議
　　　　　　→中欧イニシアティヴCEIに改称
　　・(11月)連邦議会, 連邦解消法成立→国民投票なしで解体
・(12/21)中欧自由貿易協定CEFTA調印
　　　　　 （チェコ, ハンガリー, スロヴァキア, ポーランド）
(3)ビロード離婚velvet divorce
　1993年(1/1）チェコスロヴァキア解体（ビロード離婚）
　　　　　・連邦財産は人口に応じて２：１の比率で分割すること, 独立後も関税同盟・
　　　　　　通貨同盟を維持することで合意
　　　　　　→チェコ政府が通貨の分離を決定し, ２月通貨同盟解消
・チェコ共和国・スロヴァキア共和国は, (1月)国際連合, (4月)GATT〔関税及
　　　　　　び貿易に関する一般協定〕, (6月)欧州審議会に加盟。
　　　　　　６月にEUとの間に連合協定調印。
【チェコ】
　1993年(1/1)チェコ共和国成立（都プラハ）
　(2/2)ハヴェル大統領就任(在任1993～2003）
■チェコ共和国憲法(1992年12月チェコ国民評議会採択）
　　　　(1)議会：国権の最高機関
　　　　　　　　代議院（下院）：200名。比例代表選挙。任期４年
　　　　　　　　　　＊独立時は連邦時代のチェコ国民評議会が新国家の下院を構成
元老院（上院）：81名。小選挙区制選挙。
　　　　　　　　　　　　　　　任期６年（２年毎に1/3ずつ改選）
　　　 (2)内閣：首相は大統領が任命するが, 下院の信任が必要。
　　　　　　　　→下院に基礎を置く議院内閣制
クラウス首相（中道右派連立内閣）：インフレ抑制の均衡財政維持。ク
　　　　　　　　 ーポン方式による大企業民営化。自由貿易推進。
　　　　(3)大統領：任期５年
　1994年(2月)チェコ, ハンガリー, スロヴァキア, ポーランド, CEFTAに関する共同宣言
　　　　　　　調印
＊1994年経済成長率がプラスに転換。低い失業率, 比較的安定したインフレ率
　　　　　　を維持→「チェコ経済の奇跡」
　1995年(11/28)経済協力開発機構OECD加盟
　1996年(1/17)EU加盟申請
　　　　(5/31)総選挙：市民民主党辛勝（市民民主党68議席, 社会民主党61議席）
　　　　(6/27)市民民主党主軸の与党三党, 連立協定署名
(7/4)クラウス内閣成立。社会民主党党首ゼマンは下院議長就任。
　　　　(11/22)上院決選投票で連立与党三党が過半数維持
　1997年(1/21)「和解宣告」調印：チェコ政府(クラウス首相)とドイツ政府（コール首相）
　〔独〕ナチスによるチェコ支配がドイツ人追放の要因になったことを認め, 謝罪
　　　　 〔チェコ〕ドイツ人追放が不正なものであったことを認め, 謝罪
　　　　(12月)クラウス首相辞任
　　　　　　　＊経済成長鈍化(1996年～）。財政赤字・貿易赤字が上昇。1997～99年３
　　　　　　　　年連続マイナス成長。市民民主党の秘密政治資金問題が露見。
　　　　(12/16)NATO外相理事会：チェコ, ハンガリー, ポーランド３カ国外相, 加盟議定
　　　　　　　書調印
　1998年(1/20)ハヴェル大統領再選
　　　　(1/28)下院, トショフスキ内閣を承認（トショフスキーは国立銀行総裁）
　　　　(4/15)下院, NATO加盟承認
(6/19)下院繰り上げ選挙：社会民主党第一党(74議席)
　　　　(7/17)ゼマン内閣成立（社会民主党単独少数内閣）。クラウス, 下院議長就任。

1999年プラス成長に転換
　2002年(6月)下院選挙：社会民主党CSSD第一党
　　　　(7月)シュピドラ内閣成立：社会民主党, キリスト教民主連合・人民党KDU-CSL
　　　　　　（中道）, 自由連合・民主連合US-DEU（右派）の連立政権
　2003年(2月)ハヴェル大統領, 任期満了退任
　　　　(3月)ヴァーツラフ・クラウス大統領Vaclav Klaus（2008年３月再任, ２期目, 任
　　　　　　　期5年）
　2004年(5月)EU（ヨーロッパ連合）加盟
　　　　・欧州議会選挙で敗北→シュピドラ首相辞任→グロス内閣：第２次三党連立内閣
(11月）上院選挙：与党敗北。政治スキャンダル。
　2005年(4月)グロス首相辞任→パロウベク内閣成立
　2006年(6月)下院選挙：野党第一党の市民民主党ODS勝利
　　　　(9月 トポラーネク内閣成立：市民民主党少数内閣→下院の信任を得られず総辞
　　　　　　　職
　2007年(1/9)再度トポラーネクが首相に任命され, 第二次トポラーネク内閣成立
　　　　(1/19)下院で信任を受け, 正式に成立。
　2008年(2月)クラウス大統領再選
(10月)上院選挙：野党第一党の社会民主党CSSDが躍進
　2009年(3/24)下院, 内閣不信任案可決→トポラーネク内閣総辞職
　　　　(5/8)フィシェル内閣（選挙管理内閣）成立：フィシェル首相は前統計局長官
　　　　＊10月に繰り上げ総選挙を予定していたが, 下院議員の任期短縮に関する異議申
　　　　　し立てを受け, 憲法裁判所が繰り上げ総選挙の実施取り消しを決定。
＊2005年以降6％台の高い経済成長立→2008年景気減速（物価上昇, チェココ
　　　　　ルナ高の影響）→同年９月の国際金融危機以降, 急激に景気低迷→2009年マイ
　　　　　ナス成長。
＊ユーロ導入時期は未定。
　2010年(5/28～29)下院選挙：社会民主党（中道左派）第一党, 市民民主党（中道右派）
　　　　　第二党。
　　　　＊社会民主党は同じく左派のチェコ・モラヴィア共産党の議席数とあわせても過
　　　　　半数に達しないことから敗北表明→パロウベク社会民主党党首辞任。
　　　　(6/28)市民民主党・新党「TOP09」・「公共の物（VV）」が連立政権合意。
　　　　(7/13)ペトル・ネチャス内閣成立：ネチャスは市民民主党党首。
　2011年(12/18)ヴァーツラフ・ハヴェル逝去(75歳）
【スロヴァキア】
　1993年(1/1)スロヴァキア共和国成立（都ブラチスラヴァ）
■スロヴァキア共和国憲法(1992年９月スロヴァキア国民評議会採択）
　　　 　(1)評議会（一院制）：国権の最高機関。大統領選出。150名。
　　　 (2)内閣：首相は大統領が任命するが, 評議会の信任が必要。→議院内閣制
(3)大統領：任期５年
(2/15)コヴァーチ大統領就任
　1994年(3/16)反アメチアル派が「民主スロヴァキア運動」から離党→第２次メチアル内
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 閣罷免
　　　　　　　モラウチーク内閣成立：キリスト教民主運動, 民主左翼党（旧共産党）, 民
　　　　　　　　　主連合（「民主スロヴァキア運動」離党者）の連立内閣。
　　　　　　　　　ハンガリー人諸党が閣外協力。
　　　　(9/30～10/1)国民議会選挙：民主スロヴァキア運動勝利
(12/13)第３次メチアル内閣成立：民主スロヴァキア運動・国民党（民族主義政党）
　　　　　　　　・労働者連盟（民主左翼党から離脱した左派）の連立内閣
(1)メチアル首相：強引な議会運営
・1995年(11/15)「言語法」可決：ハンガリー語など少数民族言語の公的使
　　　　　　　　用を制限
・ハンガリー人学校におけるスロヴァキア語教育の強化。少数民族文化保
　　　　　　　　護の予算削減。→ハンガリーとの関係悪化
　　　　　　 ・コヴァーチ大統領, 国民議会選挙で反メチアル勢力支援→大統領・首相の
　　　　　　　　対立
　　　　　　(2)クーポンによる大企業民営化廃棄→首相側近・与党支持者による不透明
　　　　　　　　な民営化→1998年総選挙前には貿易赤字・財政赤字の拡大, 深刻な国営
　　　　　　　　銀行の不良債権問題等が顕在化
　　　　　　(3)マスコミ管理
　　　　　　(4)NATO・EU加盟が外交の最優先事項・・・国民党・労働者連盟が反対
　　　　　　(5)対ロシア関係強化に積極的
　1995年(3/19)ハンガリーと善隣友好条約調印：少数民族の権利, 既存の国境を尊重
・連立与党の国民党が反対
　　　　　　 ・1996年(3月)スロヴァキア議会, 批准
　　　　　　　　　少数民族の「集団的な権利」否定の付帯決議採択
　　　　(8月)大統領の息子誘拐事件（オーストリアへ）：情報局関与の疑い→大統領・首
　　　　　　相の関係, 更に悪化
　1997年(5/23)NATO加盟の是非を問う国民投票：棄権多数で混乱→(5/26)無効
　1998年(3/2)コヴァーチ大統領, 任期満了退任→大統領不在（首相が代行）
　　　　(9/25～26)国民議会選挙：野党連合「スロヴァキア民主連合」, 過半数獲得
　　　　　　・民主スロヴァキア運動43議席（第一党）, 国民党14議席, 労働者連盟0
　　　　　　・スロヴァキア民主連立（キリスト教民主運動・民主連合など５政党が結集）
　　　　　　　41議席(第二党）, 民主左翼党23議席, ハンガリー人連立14議席, 市民合
　　　　　　　意党13議席　
　　　　(9/30)ズリンダ首相(スロヴァキア民主連立議長)選出：ハンガリー人政党が入閣
・民主化政策推進。
・財政健全化政策：公共投資の大幅削減, 公共料金の値上げ。
　　　　　　　メチアル政権時の国内資本保護政策を転換し, 積極的に外資導入。
　　　　　　　銀行その他の国営基幹産業の民営化を推進。
　　　　　　　1999年に1％台まで低下した経済成長が2002年には4.4％に回復。
　1999年(1月)憲法改正：大統領の直接選挙制度導入
　　　　(6月)シュステル大統領就任：１年以上空席となっていた大統領に与党「市民理
　　　　　　　　　　　　　　　　　　解党」SOPの党首が就任　　　
　2002年(9月)総選挙：第２次ズリンダ内閣成立：中道右派４党の連立政権→2003年以
　　　　　　　　　　　 降は少数内閣
　　　　　・社会保障制度改革。
　　　　　・法人税・所得税・付加価値税をすべて19％とするフラット・タックス制度
　　　　　　導入。外国直接投資も増加。
　　　　　・経済成長率2004年5.5％, 2005年6.6％。
　　　　　・構造改革→経済格差に対する国民の不満
　2004年(4月)大統領選挙：院外野党「民主擁護運動」HZDのガシュパロヴィチ党首当選
　　　 (5月)EU（ヨーロッパ連合）加盟

(6月)イヴァン・ガシュパロヴィチ大統領Ivan Gasparovic（2009年6月より二期
　　　　　　　目。任期5年。三選不可）
　2006年(6月)総選挙：野党「方向党」（スメルSmer, 中道左派）が第一党。
　　　　　・ズリンダ政権による構造改革→経済格差に対する国民の不満
　　　 (7月)フィツォ内閣成立：「方向党」・「人民党／民主スロバキア擁護運動」LS-HZDS
　　　　　　（メチアル元首相）・「スロバキア国民党」SNSの連立政権
　　　　　・目標「低所得者に優しい社会福祉国家の創設」
・ズリンダ前政権の経済自由改革路線と知識集約型経済を継続。
　　　　　　積極的な外国投資の誘致
　　　　　・前政権の構造改革路線を一部軌道修正：最低賃金引き上げ。 年金制度改革。
　　　　　・高い経済成長率（2008年GDP成長率6.4％）→世界的経済危機の影響で2009
　　　　　　年GDPはマイナス成長。
　2009年(1月)ユーロEUR導入
　2010年(6/12)総選挙：第一与党「方向党」Smerは最大議席を得たが, 連立交渉に失敗。
　　　　(7/9)イヴェタ・ラディチョヴァー内閣成立
　　　　　　・ラディチョヴァー「スロバキア民主キリスト教同盟」SDKU（選挙リーダ
　　　　　　　ーラディチョヴァー）・「自由と連帯」SaS・「キリスト教民主運動」KDH・
　　　　　　　「架け橋」Most-Hidの４党による中道右派政権

チェコスロヴァキアの歴史 17

　「プラハの春」とチェコ事件
(1)スターリン批判
　■1953年(3/5)【ソ連】スターリン死去→(3/6)マレンコフ首相就任（在任1953～54)
(3/14)フルシチョフ第一書記就任
　　　　　　　　　　　　＊重工業変調政策の是正, 生活水準引き上げ策
(3/14)ゴットヴァルト大統領死去
　　　　　　　　 →ザーポトツキー大統領（前首相, マレンコフ派）・シロキー首相
　　　　　　　　　 ノヴォトニー第一書記（フルシチョフ派）
　　　　　　　　　＊ソ連のコルホーズ式農業集団化政策をチェコに適用することにザー
　　　　　　　　　　ポトツキー大統領は批判的で, ノヴォトニー第一書記は原理的賛成
　　　　　　　　　　→1954年(4月)ソ連・チェコ指導部合同会議フルシチョフはノヴォ
　　　　　　　　　　　トニー支持→農業集団化の停止を撤回(1955年)
・1959年初頭のコルホーズ型集団農場数12,140（全農地の71.9％）
　　　　　　　　　・食糧生産の低下
〔1937年〕製パン用穀物 94,000トン輸入
〔1965年〕製パン用穀物742,000トン輸入
　　　　　　　　　＊ソ連の非スターリン主義的指導部は, 向ソ一辺倒の小スターリン主
　　　　　　　　　　義者の方が好ましい。
(6/1)通貨改革→実質賃金の大幅低下。労働ノルマの強化。
　　　　　　　　　＊プルゼン・プラハ・オストラヴァなどで労働者の暴動→軍隊鎮圧
・スターリンの死後, ソ連・東欧諸国ではなし崩しの非スターリン化が進んだが, チ
　ェコは例外。・・・1955年５月, プラハに巨大なスターリン像建立
1956年(1/1)第２次五カ年計画
　■1956年(2/14～25)【ソ連】ソ連共産党第20回大会
スターリン批判（フルシチョフKhrushchov）
　│　スターリンは, 説得や説明, あるいは人々との忍耐強い協力という方法には頼らず, 自分の考│
　│えを暴力的に押しつけ, 無条件に服従させる方法をとっておりました。このような事態に反対│
　│したり, 自分自身の見解の正しさを証明しようと試みた人々は, 指導部から外されたり, ひいて│
　│は精神的, 肉体的に抹殺される運命に陥ったのであります。│
・バラーク内相主宰の粛清裁判調査会が活動開始
　→(4/25)スラーンスキー事件関係者釈放：スラーンスキー, クレメンティス, フサー
　　　　　クらの「ティトー主義者」という罪名取り消し
＊スラーンスキー：「外国のスパイ」という罪名は残る。
　　(3/10)チュピチカ副首相解任：故ゴットヴァルト大統領の女婿。第一副首相兼国
　　　　 防相→(4月)党及び政府の全役職解除。党中央委員会から追放。
・(4/17)コミンフォルム解散
・(4/25)スラーンスキー事件関係者釈放。学生・知識人らの反政府デモ発生。
　　【ポーランド】(6/28)ポズナニ暴動→ゴムウカ政権(統一労働者党第一書記1956～70)
自由化路線。ソ連派官僚を一掃（非スターリン主義の先駆）
【ハンガリー】(10/23)ハンガリー事件〔ブダペスト暴動〕：スターリン主義に反発し
　 　　　　 た民衆が, ナジ＝イムレの復権を求めて蜂起→(10/24)ナジ首相就任：自由化
　　　　　　政策開始。ソ連軍介入→カダール政権(1956～89)。ナジ＝イムレ処刑。
　■1957年(11/13)ザーポトツキー大統領死去→ノヴォトニー第一書記, 大統領も兼務
（スターリン主義）
(1)1960年(7/11)社会主義共和国憲法制定→チェコスロヴァキア社会主義共和国
　　 (2)第三次五カ年計画(1961年～62年夏に中止）
　　　　　＊1963年までに農業生産の93.9％が国有化・協同化。
　　 (3)党中央委員会報告(1961年11/15)：過去の誤謬の大半はスラーンスキーの責任
　　　　バラーク内相追放(1962年2/8)→(6月)逮捕　
　　 (4)知識人・青年層, 自由化を要求・・・特に自治を無視されたスロヴァキア人はチ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ェコ人に対する不満鬱積。
　　《非スターリン化が進まなかった原因》
①共産党の粛清→労働者出身の党員に昇進の機会（ノヴォトニー体制を補完）
②重工業優遇政策→順調な経済情勢
　　　　　　　　（1950年代の国民所得８％上昇, 工業生産11％上昇）
③民主主義とヒューマニズムの伝統
④「心の武器」によって権威に反抗するシュヴェイク的伝統
　＊ヤロスラフ・ハシェクJaroslav Hašek（1883～1923年）：チェコのユーモア作家,
　　風刺作家。代表作『兵士シュヴェイクの冒険』（岩波文庫全４巻）。
■1961年(10/17～31)ソ連共産党第22回大会：第二次スターリン批判
＊アルバニア批判→(10/19)【中国】周恩来, ソ連のアルバニア批判に反論・帰国
(11/25)【ソ連】対アルバニア断交
＊レーニン廟からスターリンの遺体撤去
1962年(12/4～8)チェコスロヴァキア共産党第12回大会　
　　　 ＊大会直前, プラハ市内のスターリン像爆破
＊ノヴォトニー大統領, スターリン時代の不正を認める（故ゴットヴァルト批判）
＊第三次五カ年計画(1961～)中止
1963年(4/3～4)党中央委員会総会
　　　 ①スラーンスキー事件・「スロヴァキア民族主義」事件関係者の部分的名誉回復
　　　 ②スロヴァキア共産党第一書記バチーレク罷免・・・粛正の責任
スロヴァキア共産党第一書記にアレクサンデル・ドプチェクAlexander Dubček,
　　　　 1921(11/27)～-1992(11/7)選出
　│ スロヴァキア・ウフロベツ生まれ。1925年ソ連に移住し, キルギスのビシュケクおよびゴー│
　│リキー市（現在のニジニ・ノヴゴロド市）で過ごし, 1938年に帰国。1939年スロヴァキア共│
　│産党に入党し, 反ファシズム闘争に加わる。戦後, トレンチーンの党書記局に勤務し, 1955～│
　│1958年, モスクワに留学。1963年, バチーレクに代わってスロヴァキア共産党第一書記に就│
　│任。│
　│　1968年にチェコスロバキア共産党第一書記に選出され, 「人間の顔をした社会主義」を掲│
　│げた「プラハの春」と呼ばれる改革運動を実施。８月20日のワルシャワ条約機構軍による│
　│軍事介入後も引き続き第一書記の地位に留まったが, ソ連および党内保守派の圧力によって│
　│1969年４月17日の党中央委員会総会で辞任を余儀なくされ, 連邦議会議長という閑職に追い│
　│やられる。その後, 1970年１月トルコ駐在大使に任命されるが, ６月に解任, 党籍剥奪処分を│
　│受け, 秘密警察の監視下でブラティスラヴァ近郊の営林署での勤務生活を強いられる。年金│
　│生活に入った後の1988年にはボローニャ大学での名誉博士号授与のためにイタリアを訪問│
　│し, 失脚後初めて自らの政治見解をウニタ紙上で公表した。│
　│　1989年のビロード革命ではヴァーツラフ・ハヴェルの率いる市民フォーラムを支援し, 大│
　│規模な民主化デモが展開されていた首都プラハのヴァーツラフ広場に面したバルコニーに登│
　│場して大きな歓声を受けた。これはビロード革命の成功とドプチェク自身の復権を後押しし,
　│共産党体制が倒れた同年12月に連邦議会議長として政界に復帰した。│
　│　1992年スロヴァキア社会民主党 (SSDS) 党首に就任。同年の総選挙を経て, チェコスロバ│
　│キア連邦議会議長に再選。チェコスロバキア解体直前の1992年９月１日の交通事故で重傷│
　│を負い, 11月7日に死去。その年の終わりとともにチェコとスロヴァキアに分離する事にな│
　│った（ビロード離婚）。│
(5/22～24)作家同盟大会：ラディスラフ・ムニャチコ（スロヴァキア）,粛正裁判
の見直し要求
(6/上旬)処刑されたクレメンティス外相の名誉回復
　　　 (8/7)処刑されたスラーンスキー党書記長の名誉回復
　　　 (12月)元政府議長フサーク（終身刑）等スロヴァキア民族主義者の完全名誉回復
(9/21)シロキー首相（スラーンスキー粛正の中心人物）解任
　　　　　　→後任はスロヴァキア国民議会議長ヨーゼフ＝レナールト
(2)「プラハの春」とその挫折
　 ①経済改革の進行
　　　・1950年代：国民所得８％上昇, 工業生産11％上昇
・1961年：国民所得6.8％上昇, 工業生産9.2％上昇
　　　　1962年：国民所得1.4％上昇, 工業生産6.3％上昇
1963年：国民所得マイナス2.2％, 工業生産マイナス0.6％
　・1962年チェコスロヴァキア共産党第12回大会→第三次五カ年計画中止
・経済学者ラドスラフ＝セルツキーによる批判・・・チェコ経済を破局に追い込ん
　　　　　だのは「計画経済」。計画経済は手段であって目的ではない。計画経済・個人
　　　　　崇拝は清算すべきである。
・科学アカデミー経済研究所所長オタ＝シク教授・・・市場経済原理の導入提案
・1965年(1/29)党中央委員会, 1966年１月からの経済改革導入（第四次五カ年計画）
　　　　を決定→新経済政策
1)生産手段の社会化及び他人の労働の不搾取は厳守
2)市場経済の利点（企業の独立採算・自由競争, 利潤・利子の導入, 報償金の復
　活）を採用
＊中央集権的な計画・運営の分散化。企業の自主性確保。
　　　・1966年(5/31～6/4)チェコスロヴァキア共産党第13回大会：オタ＝シク教授, 「政
　　　　治改革なくして経済改革なし」と主張
　②体制批判の表面化
・1967年(6/27～29)チェコスロヴァキア作家同盟大会：党の文化政策批判。検閲
　　　　　の存続, アラブ寄りの中東政策を非難。
　＊ヴァツリーク演説「市民と権力の関係について, 権力と文化について」
(9/26～27)党中央委員会総会
　　　　　　・ヴァツリークなど作家同盟幹部の党除名と, 機関紙発行停止を決定
・映画監督ヤン＝プロハーズカを中央委員会候補の地位から追放するための
　　　　　　　討議資料配付（電話の盗聴記録）→ノヴォトニーの人権蹂躙に批判
(10/31)党中央委員会：ドプチェク第一書記がノヴォトニーを非難
カレル大学生, 学生寮の管理改善を求めてデモ→警察, 厳しく弾圧
(12/8)ソ連共産党書記長ブレジネフ, プラハ訪問・・ノヴォトニーの不評を知る
(12/19～21)党中央委員会：ノヴォトニー批判噴出
　③ドプチェク政権の成立
・1968年(1/5)党中央委員会総会
　　　　　＊ノヴォトニー第一書記解任→ドプチェク第一書記
国民経済計画委員会議長オルドジヒ＝チェルニーク, 首相就任
オタ＝シク副首相
・(3月)ノヴォトニー派の内相・検事総長を解任→ノヴォトニーの軍事クーデター
　失敗→(3/21)ノヴォトニー大統領辞任→スヴォボダ大統領就任
(4/18)ヨーゼフ＝スムルコフスキー国民議会議長, 選出
・ドプチェク政権：自由化路線「人間の顔をした社会主義」
1)検閲の廃止, ノヴォトニー派要人の追放, 秘密警察の権力縮小
労働者に旅行の自由, 会話の自由, 言論・集会の自由を許可
2)労働者評議会による企業自主管理, 市場論理の導入
3)西側からの経済援助・技術援助も考慮
＊ソ連, コメコン銀行に預けてある輸出超過分を外貨（または金貨）に換え
　　るのを拒否。西ドイツとの外交再開も拒否。
＊「二月事件」(1948)におけるソ連秘密警察の動きを暴露
・(4/5)チェコスロヴァキア共産党「行動綱領」
1)集会・結社の自由。事前検閲の廃止(6/20新聞法採択)。
　　　　　　指導者の定期的記者会見を約束。
2)西側諸国への旅行及び長期滞在を許可
3)西ドイツとの友好関係樹立　＊西ドイツ国境地帯へのソ連軍駐留を拒否
4)政治犯の釈放と精神的・物質的な補償を約束
5)チェコとスロヴァキアは同等の地位とし, 連邦形成も想定
　　　・(5/8)ソ連・東欧党首脳会議〔モスクワ〕：チェコスロヴァキア・ルーマニアは招
　　　　　　待されず。→反チェコスロヴァキア論調が急増
・(6/20～30)ワルシャワ条約統一軍, チェコスロヴァキア国内で合同演習
・(6/27)「２０００語宣言」（ヴァツリーク起草）：「プラハの春」
　　　　　1)民主化の積極的推進　2)民主化を妨害する保守派との闘い　
　　　　　3)外国の干渉に対する事前警告
　　　　　　→ソ連共産党機関紙『プラウダ』, 反革命文書と規定し厳重警告
・(7/14～15)ソ連・東欧５カ国首脳会談〔ワルシャワ〕
ソ連・ブルガリア・ポーランド・ハンガリー・東ドイツ
　　　　　＊チェコスロヴァキア指導部への警告書簡採択
　　　　　　「チェコスロヴァキアの独立と主権は社会主義国としてのみ維持される」
(7/29～8/1)ソ連・チェコスロヴァキア首脳会談〔チュルナ（チェコ）〕
1)新聞の一部検閲の復活　　2)共産党指導下の国民戦線以外は政治集団禁止
3)治安維持の強化　　　　　4)自由化に反対する共産党員の保護
5)ソ連との論争中止
(8/3)ソ連・東欧６カ国首脳会談〔ブラティスラヴァ〕：共同声明発表・・・妥協
(8/9～11)ユーゴのティトー大統領, プラハ訪問・・・ソ連中心主義反対
(8/15～17)ルーマニア共産党党首チャウシェスク, プラハ訪問・・・ソ連の内政
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　干渉反対
(8/20)【ソ連】中央委員会緊急総会：軍事介入派の勝利
・強行派：シェレスト, キリレンコ, ポリャンスキー
・中道派：ブレジネフ　＊賛成にまわる
・消極派：コスイギン, ポドゴールヌイ
■チェコ事件：ソ連軍中心のワルシャワ条約５カ国軍50万人, チェコスロヴァキア侵入
　　　　　　　（ソ連中心, ポーランド10万, ブルガリア・ハンガリー各1.5万, 東独軍は補給部隊）
　　＊外国軍侵入後, １週間のうちにプラハで24人殺害, 356人負傷。全国の
　　　生産損失高は40億コロナ（１ドル＝15コロナ）
(8/21)ドプチェク第一書記・チェルニーク首相・スムルコフスキー国民議会議長
　　　　　　　逮捕→モスクワ連行
＊スヴォボダ大統領・閣僚・国会幹部会などが占領に抗議する声明発表
＊市民, 非暴力抵抗開始
＊ルーマニア・ユーゴスラヴィア・アルバニア, 軍事介入非難(8/21～23)
(8/22)チェコスロヴァキア共産党第14回臨時大会
　　　　　　　＊ドプチェク第一書記再任
　　　　　　　＊占領軍の撤退, 指導者の釈放などを要求する宣言採択
(8/23)ゼネスト(12:00～13:00)
　　　　 　　スヴォボダ大統領, 訪ソ→ソ連首脳と会談(8/24ドプチェク第一書記も参加)
(8/27)チェコスロヴァキア代表団帰国→共同声明発表
　　　　　　　1)ドプチェク政権承認　2)社会主義諸国の団結尊重　3)国内正常化。
＊(8/28～29)スロヴァキア共産党大会：フサーク第一書記選出。臨時党大
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会の正当性否定。
(9月)オタ＝シク副首相解任。報道規制法成立。
(10月)【ソ連】ブレジネフ＝ドクトリン：制限主権論
　　　　　　　「社会主義共同体の利益は各国の個別的利益に優先する」
第二次モスクワ会談：ソ連軍駐留を半永久的に認可。
　　　　(10/16)コスイギン首相〔ソ連〕, 来訪→ソ連軍のチェコ駐留協定調印。
　　　《チェコ事件の意義》
①ソ連軍中心のワルシャワ条約５カ国軍の軍事介入
　　　　　　1)チェコスロヴァキアは「ソ連・東欧共産圏」の西端にあって西ドイツと国
　　　　　　　境を接する重要な戦略的地位にあったから。
　2)チェコスロヴァキアは共産圏では最も進んだ工業国の１つで, COMECON
　　　　　　　諸国にとって不可欠の存在であったから。
　3)中ソ対立が深刻化する中で, 東欧共産圏の掌握は至上命令であったから。
　　　　　　4)チェコスロヴァキアの自由化が他の社会主義圏に拡大することを恐れたか
　　　　　　　ら。
②国際世論による激しい非難
③ドプチェクの自由化路線に限界
1)共産党一党独裁という建前を崩そうとはしない。
　　　　　　2)ドプチェクが認めた非共産政党（社会党・人民党）は複数政党制を志向。
3)「自由化の象徴」として政治的甘さを露呈・・・慎重さを欠く。
(5)フサーク体制期と“正常化”
　1969年(1/1)連邦制導入（チェコ共和国・スロヴァキア共和国）
　　　　　　 国家名称：「チェコスロヴァキア社会主義連邦共和国」
＊1968(9/25)連邦政府案発表：中央集権立法制をやめ, 主権の一部を連邦に
　　　　　　　　委譲
　　　　　　 ＊連邦議会：人民院・民族院
　　　　　　 ＊スロヴァキア人勢力の台頭。ソ連への協力姿勢が濃厚。
　　　　 (1/16)カレル大学生ヤン＝パラフJan Palach（プラハ経済大学）, 抗議の焼身自
　　　　　　　殺（16:00バツラフ広場に面したチェコスロヴァキア国立博物館の表階段）
　　　　　　　→(1/19)死去：彼の遺灰は当初埋葬されたプラハ郊外の墓地から別の場所
　　　　　　　　に移され, 元の墓地には全く無縁の年老いた年金生活者の遺体を埋葬。
(3/28)アイスホッケー事件：ストックホルムで開催されたアイスホッケー世界選
　　　　　　　手権でチェコがソ連に勝利→プラハで歓喜の反ソデモ。
(3/31～4/8)ソ連国防相グレチコ来訪：ソ連軍再出動の警告
(4/1)事前検閲制の再導入
(4/17)党中央委員会
・ドプチェク第一書記解任→フサーク第一書記Gustav Husak就任
　　　　　　　　　　　　　　　　　（第一書記1969～1987, 大統領1975～1989）
　│　1933年, スロヴァキア共産党に入党。第二次世界大戦中の1944年, ナチス・ドイ│
　│ツおよびその傀儡国家であったヨゼフ・ティソが統治する独立スロヴァキアに対す│
　│るスロヴァキア民衆蜂起に参加。戦後はスロヴァキア共委員会議長（自治政府首相）│
　│として1948年の共産党体制成立に貢献したが, チトー主義者・シオニスト・民族主│
　│義者に対する粛清が猛威を振るった1950年代に「ブルジョワ民族主義」を理由に終│
　│身刑を宣告される（1954～60年獄中で過ごし, 60年釈放。1963年名誉回復）。│
　│　1968年の所謂「プラハの春」の時期に政界に復帰し, ４月に成立したオルドジフ│
　│・チェルニーク内閣で連邦化問題を担当する副首相となるなど改革派の一人とみら│
　│れていた。しかし, ８月の軍事介入後, 次第に改革派から距離を置いてソ連の信頼を│
　│勝ち取り, 1969年４月, ドプチェクに代わって党第一書記に就任。改革勢力や反体制│
　│派に対する弾圧を強め, 「正常化」路線を進める。1980年代後半, ミハイル・ゴルバ│
　│チョフの登場によって国内でも改革を求める気運が高まる中, 第一書記の地位をミロ│
　│シュ・ヤケシュに譲り, 批判を和らげようとする。1989年11月のビロード革命後に│
　│は大統領を辞任し, 翌年には党を除名された。２年後の1991年11月18日死去。│
・幹部会から改革派追放：スムルコフスキー(1/6国民議会議長解任)を党幹部
　　　　　　　　　　　　　　　　　 会員からも追放
(8/20～22)軍事介入一周年記念行動：警察と戦車を動員し, 催涙ガスと警棒で
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　抗議デモを解散させた。2000人以上逮捕。
(9/25～27)党中央委員会
・ドプチェクを党幹部会員から解任
・チェコスロヴァキア共産党第14回臨時大会(1968)を否定し, ワルシャワ条
　　　　　　 約軍侵入の正当性を承認。
　　　　　 ＊超保守派（ビリャーク）：「ノヴォトニー失脚及びドプチェク登場」は反社
　　　　　　　　　　　　　　　　　　会主義勢力によるクーデターと考える。
　　　　　　 保守派（シュトロウガル）
　　　　　　 現実中道派（フサーク）：「一月政変」(1968)は合法・正当と考える。
1970年(1/27)オタ＝シク前副首相, スイス亡命
　　　　　 ＊物価凍結令(1月)→経済成長：実質賃金の上昇(1971年4.1%,1972年6.4%）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　消費物資の供給改善
　　　　(1/28)チェルニーク首相解任(12/13党籍剥奪）→シュトロウガル首相（保守派）
・粛清(1970～71)共産党員140万人のうち46万人を追放
・ドプチェク, トルコ大使に転出→(6月)大使解任。党籍剥奪。→スロヴァキ
　　　　　　 アの営林署下級職員
(5/4～7)ブレジネフ, コスイギンが来訪→(5/6)新友好協力相互援助条約締結：　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「制限主権論」条約化
(6/25～26)党中央委員会：ドプチェク・スムルコフスキーの党籍剥奪
　　　　(7/22～8月上旬)フサーク第一書記・シュトロウガル首相, 訪ソ
　　　　　 ・(8/10)ブレジネフと会談
(12/11)党中央委員会総会：「危機的時期からの教訓」採択
1)1968年の軍事介入はチェコ側の“要請”で実施
2)ノヴォトニー時代から“危機”が存在し, 「一月政変」は正当な行為。　　
　　　 　　3)「一月政変」後の改革路線は, 右翼日和見主義・反社会主義によって悪用さ
　　　　　　 れたが, 党内の“健全な核”がワルシャワ条約国の援助の下で反革命を撃退。
　1971年(1/1)第５次五カ年計画開始
(1/25)フサーク第一書記・シュトロウガル首相・ビリャーク, 訪ソ→ブレジネフ,
　　　　　　　コスイギンらと会見
　　　　(5/14)スロヴァキア共産党大会：レナールト第一書記選出
1973年(7/3～7)全欧州安全保障協力会議(CSCE, ヘルシンキ)：東西両陣営が参加
　　　　(9/18)東西ドイツ, 国連同時加盟
　　　　(12/11)西ドイツとの国交回復
　1974年(6月) 新警察法施行（警察官の権限強化）
　　　　　　　 →タクシー運転手50人の免許停止（自由派の元ジャーナリスト・教師）
　1975年(1月)【ソ連】東欧向け石油価格２割以上引き上げ
　　　　(2/17～19)欧州共産党会議準備会（東ベルリン）→(4/8)再開：意見対立
　　　　(5/29)スヴォボダ大統領辞任→フサーク第一書記が兼務(1975～1989）
(7/30～8/1)全欧州安全保障協力会議首脳会議→ヘルシンキ宣言：冷戦終結, 将来
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　の平和を協議
・ソ連外交の勝利
・ソ連・東欧の改革派への援護射撃
　　＊政治的な信頼醸成。科学技術面での協力。人権の保護。国際的連帯の輪。

　1976年(6/29～30)欧州共産党会議（東ベルリン）：各党の平等確認　
　1977年(1/6)「憲章77」発表
　　　　　・発起人：作家ヴァーツラフ＝ハヴェル, 1968年当時の外相イジー・ハーイェ
　　　　　　　　　　ク, 大学教授ヤン・パトチカ
　　　　　・自由派知識人257名署名→最終的に約1,200名署名
　　　　　・ハンガリー・ルーマニア・ポーランドの自由派知識人も連帯声明
・ハヴェル拘束→罪状「国外における共和国の利益損傷謀議」で懲役14カ月
　の判決
・憲章77派, 「不当被起訴追者擁護委員会」結成
(1/26)カーター米新政権・中国政府, 「憲章77」支持声明
(10月)ハヴェル, 反逆罪で執行猶予付き１年２カ月禁錮刑
　1978年(11/22～23)ワルシャワ条約機構首脳会議：ルーマニア（チャウシェスク大統領）,
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ソ連の路線に反発
　1979年(12/27)【ソ連】アフガニスタン侵攻（～1989）
　1980年(5/22)フサーク大統領再選
　　　　(9/17)ポーランドで自主管理労組「連帯」成立（ワレサ議長）
　　　　　　　→1981(12/13)戒厳令
(12/3)東ドイツと新国境条約締結
　1981年(4/10)チェコスロヴァキア共産党第16回大会：フサーク書記長再選
　1983年(1/4)ソ連・東欧首脳会議：NATOとの武力不行使条約締結を提案
　　　　(6/20)内閣大幅改造：農業食糧相, 労働・社会福祉相を更迭
　　　　(6/21)「平和と命を守り核戦争に反対する世界会議」開催（プラハ）
　1984年(12/3～4)ワルシャワ条約機構外相会議(ベルリン）
　　　　　＊核軍縮と宇宙の非軍事化をNATO諸国に訴えるコミュニケ採択
(12/5)ワルシャワ条約機構国防相会議(ブダペスト）：国防力増強決議

チェコスロヴァキアの歴史 16

　第二次世界大戦後の混乱
(1)東西両陣営の狭間で
　1945年(4/4) チェコスロヴァキア臨時政府樹立：コシツェ（スロヴァキア）
　　　(1)コシツェ綱領発表：
　　　　　 ①社会主義的性格の濃厚な経済政策。ソ連との同盟を強調。　　　　　　　
　　　　　 ②国民の自由や西欧との友好も重視。
　　　　　 ③スロヴァキアの自治権：人民委員会議（自治政府）設置。民族評議会が立
　　　　　　　　　　　　　　　　　　法府の役割。
　　　　　 ④ドイツ人の「移送」
(2)「国民戦線」連立政権
　　　　　＊チェコの共産党・社会民主党・国民社会党・カトリック人民党
　　　　　　スロヴァキアの共産党・民主党
　　　(3)ベネシュ大統領Beneš, フィールリンゲル首相Fierlinger（社会民主党党首）
　　　　 閣僚21名：チェコ共産党４, スロヴァキア共産党３, 社会民主党３, 国民社会党
　　　　　　（ベネシュ党）３, カトリック人民党２, スロヴァキア民主党２, 無所属３
＊フィールリンゲル首相はチェコ亡命政府の駐ソ大使→共産党の同調者
　　　　　　スヴォボダ国防相（無所属）：ソ連領内でチェコ旅団を編成し, ソ連軍ととも
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 にチェコ進撃
　　　　　　ヤン＝マサリク外相（亡命政権に引き続いて外相留任）
共産党は内相, 情報相, 教育・国民啓蒙相, 農相など重要ポストを確保
(4)土地改革：(6月下旬)ドイツ人・ハンガリー人・対独協力者の農地約170万ha
　　　　　（一説では300万ha)を無償没収→約17万人の貧農・農業労働者に分与
企業の国有化：(10月)企業全体の57％（工業生産の61％余）国有化
　　　　　　　　　　　　　　　→(1947年)工業生産の75％国有化
　　　　 経済復興２カ年計画　
　　　(5)スターリン：ソ連占領軍による上からの共産化を実施せず。
理由：①チェコスロヴァキアにおける議会制民主主義の実績を考慮
　　　　　　　 ②チェコで強引なやり方をすれば, ポーランドの共産化に支障
③西欧（特に仏伊）の議会的・平和的な社会主義実現に期待
④米ソ協調
・(12/1)米軍・ソ連軍, チェコ全土から撤退
　1946年
　　・(3/5)チャーチル, 「鉄のカーテン」演説（米国ミズーリ州フルトン）
　│　ソ連とその国際共産党組織が近い将来何をしようとしているのか, またどの程度の膨張│
　│を遂げようとしているのか。誰にも分からない。バルチック海のステッチンからアドリア│
　│海のトリエステまでヨーロッパ大陸を横切って鉄のカーテンが下ろされた。その内側に中│
　│部, 東部ヨーロッパの全ての古都, 首都が呑み込まれてしまっている。ワルシャワ, ベルリ│
　│ン, プラハ, ウィーン, ブダペスト, ソフィアなどはソ連圏に入ってしまい, ソ連の影響を受│
　│けている。モスクワから強度の洗礼を受けている。│
(5/26)国民議会総選挙（自由秘密投票）
　 〔チェコ〕①チェコ共産党（得票率40.17％)　②国民社会党(23.66％)　
　　　　　　　　　　　③チェコ人民党(20.23％)　　④社会民主党(15.60％)　
〔スロヴァキア〕①民主党(62.00％) 　②スロヴァキア共産党(30.37％)
③自由党(3.70％)　　　　　④社会民主党(3.10％)
＊共産党の全国平均得票率37.9％
1)ミュンヘン協定以前から合法政党　
　　　　　　　　2)戦時中にナチスがミドルクラス政党の基盤破壊　
　　　　　　　　3)情報相が新聞・雑誌の用紙割り当てで共産党を優遇　
　　　　　　　　4)農地改革による小農創出
　　　　　　　　※第２回総選挙の目標は51％獲得
・(7/2) ゴットヴァルト首相Gottwaldを中心に新連立内閣成立
閣僚26名：共産党は内相・情報相・財務相など９つの要職。
　　　　　　　　　　　 社会民主党３人・国民社会党４人・人民党４人。
ヤン＝マサリク外相留任：共産党出身の次官配置
＊ゴットヴァルト「チェコスロヴァキアの道」：経済構造を大幅に変革し, 複　
　　　　　　　　政党の競争による議会制民主主義を徹底して社会主義に到達する。
　　　　＊ドュリシュ農相（共産党）, 農地改革案発表
＊ラウシュマン工業相（社会民主党）, 工業の国有化に着手
・共産党, フィールリンゲル委員長（社会民主党の親共派）に接近
＊社会民主党は親共・反共・中間の三派が勢力争い→総選挙惨敗によりフィ
　　　　　　　ールリンゲル路線批判が高まる。
・スロヴァキア問題：反共産党の中心
①経済復興２カ年計画に伴う経済負担に反対。
②戦前のスロヴァキア共和国大統領ティソの恩赦要求→1947年(4月)有罪判
　決→処刑
　1947年
・(3/12)【米】トルーマン＝ドクトリンTruman Doctrine：ギリシア・トルコへの経済
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 援助４億ドル
■トルーマン大統領〔民主党, 在任1945～53〕
　　　　　　　＊共産主義に対する「封じ込め」政策→国際協力の気運冷却
　　　　　　　　資本主義陣営・社会主義陣営の対立：冷戦(1947～89)cold war
　　　　　　　　国防省政策企画局長ケナンの論文「ソ連邦の行動の淵源」(1947年)
＊ニュー＝ディール派閣僚を追放
・(6/5) 【米】マーシャル＝プラン（ヨーロッパ経済復興援助計画, 1948～51年）
　　　　　　　　総額110億ドル。国務長官マーシャル。
　　　　・英仏政府, マーシャル＝プランに関するパリ会議開催（22カ国に招待状）
　　　　・(7/2)ソ連, 拒否
　　　　・(7/4)チェコスロヴァキア政府, 全閣僚が一致して招待受諾決定
　　　　・(7/9)ソ連, モスクワ訪問をしたゴットヴァルト首相に「マーシャル＝プラン参
　　　　　　　加はソ連への敵対行為」と叱責
　　　　・(7/10)4:00AM緊急会議→パリ会議参加拒否
　　　　　　　＊国家の主権・独立を喪失。
　　　　　　　　チェコスロヴァキア共産党の自由裁量権に制限。
　　　　　　　＊国内世論は「反ソ・反共」に傾斜
・1948．ヨーロッパ経済協力機構OEEC結成：マーシャル＝プランの受け入れ調
　　　　　　　整機構。西欧18カ国が参加。
　　　　　　　1961．経済協力開発機構OECD（本部パリ）に改組
　　・(9/3)共産党と民主派政党の対立激化
　　　　・非共産閣僚のマサリク外相・ゼンクル副首相・ドルティナ法相に香水を装った
　　　　　小包爆弾送付（未然に発覚）→ノセク内相（共産党）指揮下の警察が犯罪摘発
　　　　　に不熱心→ドルティナ法相が独自調査で共産党活動家の容疑把握→警察, 起訴
　　　　　（翌年３月に裁判予定）
・(9/22～27)ヨーロッパ主要共産党会議
　　　　・コミンフォルム〔欧州共産党・労働者情報局, 1947～56〕Cominform結成(10/5
発表)。東欧６カ国の共産党（労働者党）と仏・伊の共産党が参加
・ユーゴスラヴィア, 議会制に基づく人民民主主義を批判
「広範な勢力を包含した人民戦線と共産党一党制に基づく人民民主主義」を
提唱
　1948年
　　・ノセク内相, 非共産党員の警察幹部罷免→警察完全掌握
　　　(2/13)警察人事をめぐる閣内対立
　　　　　　＊国民社会党, 共産党批判（内務省を共産化し, 国家公安組織人事を共産党員
　　　　　　　で固めている）
＊国民社会党, 民主党・人民党と連携
　　　(2/19)【ソ連】ゾーリン外務次官, プラハ訪問
　　　(2/20)社会民主党閣僚３名を除く12名の非共産閣僚が辞表提出
　　　　　　（社会民主党に同調要請。社会民主党が同調すれば過半数となり, ゴットヴ
　　　　　　　ァルト内閣退陣）。
　　　　　　＊ベネシュ大統領には社会民主党が同調しない場合も想定して, その際には
　　　　　　　辞表を受理しないよう要請。
＊ゴットヴァルト首相は, 社会民主党が同調しないように動き, ベネシュ大統
　　　　　　　領には辞表受理を迫る。また, プラハ全市を警察隊の統制下に置き, 労働組
　　　　　　　合が結成した民兵に総決起指令→「反革命」分子の逮捕・一掃。
(2/25)二月事件：ベネシュ大統領, 非共産12閣僚の辞表受理。
　　　　　 ・ゴットヴァルト首相が提出した新閣僚名簿承認
　　　　　　　　共産党11・社会民主党３・社会党２・人民党２（共産党以外はいずれも
　　　　　　　　共産党の同調者）。
・共産党中心の政権成立：強力な中央集権体制
　　　　　　　　　　　　　　　　 （建前上, チェコ・スロヴァキア両民族は平等）
　　　　　 ・最大の反対党であるスロヴァキア民主党は閉め出され, 解党→復興党
・チェコ社会民主党で左派が勢力挽回（フィールリンゲル委員長復帰）→共
　 産党が社共合同提案
　　　(3/10)マサリク外相の死体発見：外務省官舎裏庭の石畳の上で, 窓から飛び降りた
　　　　　　形で発見。警察は自殺と発表。マサリクは大統領の懇請を受けて外相に留ま
　　　　　　っていたが, 共産党への譲歩を拒否。→殺されて投棄された疑いが濃厚（第
　　　　　　三次プラハ窓外投擲事件）。
・後任は外務次官ウラディミール＝クレメンティス（スロヴァキア共産党）
・人民国家転覆の陰謀という理由で反共分子大量逮捕（社会党〔国民社会党が
　　　　　　改称〕・社会民主党・民主党）
・新選挙法案提出：「国民戦線」の名で選んだ統一候補者名簿で選挙→成立
(4/26)従業員50名以上の全企業を国有化→全工業生産の91.5％が国家の管理下
(5/9) 新憲法採択（人民民主主義憲法）→ベネシュ大統領署名拒否
　　　　　・スロヴァキア自治権を不認可：中央政府がスロヴァキア自治政府の人間を任
　　　　　　　命。民族評議会の立法権は中央政府の行政布告で代行可能。
(5/30)第二回総選挙：「国民戦線」,640万票獲得（有効投票の89％）。白票157万票。
(6/7) ベネシュ大統領辞任→(9/3)南ベーメンの別荘で死亡
(6/8) ゴットヴァルト首相（共産党委員長）, 大統領就任→新憲法批准
・ザーポトツキー首相（共産党政治局員）・ルドルフ＝スラーンスキー副首相
（共産党書記長）選出
・共産党・社会民主党・カトリック人民党・社会党・スロヴァキア復興党・ス
　　　　　　ロヴァキア自由党の連立政権→実権は共産党
・(6/27)共産党, 社会民主党を合併・吸収→新党名「共産党」（ザーポトツキー
　　　　　　委員長・ルドルフ＝スラーンスキー党書記長）。国会議員236名・党員242　
　　　　　　万人に拡大。
・スターリン主義
・共産党中央委員会, 全党員の行動調査決議→粛正
　　　　　〔原因〕①日和見主義者の増加（1948年の党員は260万人）
　　　　　　　　　　→約100万人追放(1948年後半～51年12月）
　　　　　　　　　　　27,000人起訴→178人処刑
②ソ連・ユーゴスラヴィアの対立
＊ユーゴスラヴィア（ティトーTito）は独自の社会主義建設
　│１．マーシャル＝プラン受け入れ　２．労働者自主管理│
　│３．非同盟主義：1961.第１回非同盟諸国首脳会議（ベオグラード）│
1948(6月)ソ連はユーゴスラヴィア共産党をコミンフォルムから除名
③スロヴァキアの地位
・(1948年9月）チェコ共産党・スロヴァキア共産党が合同
　　　　　　　→チェコスロヴァキア共産党
・粛清：①西欧亡命経験者　
　　　　　　　　　②スロヴァキア共産党の指導者
　　　　　　　　　　・クレメンティス外相→1950(3/14)解任, 51(2/27)逮捕, 12月処刑
　　　　　　　　　　　政府議長グスターフ＝フサークHusák→1954年終身刑判決
・スラーンスキー党書記長ほかユダヤ人12名→1951(1127)逮捕, 　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1952(12/3)処刑
＊スラーンスキー処刑はゴットヴァルトとの党内指導権争いが原因か

(2)ソ連型社会主義への移行
　 ①国有化政策
　　 ・国有化：〔1948年３月〕卸売り商業, 貿易, 従業員50人以上の企業を国有化
　　　　　　　〔1954年〕工業部門の国有化率99.7％, 小売業の社会化率99.4％
・経済復興二カ年計画(1946～47)
・第一次五カ年計画(1949～53)：重工業化。農業の集団化・機械化。
　＊スタハーノフ＝システム導入（ソ連の炭鉱労働者スタハーノフの採炭新記録に
　　端を発する生産向上の大衆運動）
　＊第二次五カ年計画(1956～60)
・農地収用：〔1947年６月〕第２次土地改革150ha以上
　　　　　 〔1948年３月〕第３次土地改革：50ha以上
　＊小農と国家に解放
・農業協同組合法(1949年)：農業の集団化
〔1952年〕全農地の約1/3→〔1953年後半〕全農地の40％
　＊〔戦前〕食糧自給国→〔戦後〕農産物輸入国：集団化による農業不振
②社会主義圏への協力
1948年(6/28)コミンフォルム, ユーゴスラヴィア批判・追放
①共産党が人民戦線に埋没して, 党の指導性が弱体化している。
②農業面での変革が遅滞
③民族独自の「社会主義への道」は存在し得ない。
1948年12月ソ連・チェコスロヴァキア通商協定
1949年１月コメコンCOMECON〔東ヨーロッパ経済相互援助会議〕加盟
　　＊ソ連・ポーランド・チェコスロヴァキア・ハンガリー・ルーマニア・ブルガリア・アルバ
　　　　ニア・東ドイツ・モンゴル・キューバ・ヴェトナム（マーシャル＝プランに対抗）
　　　→ソ連・東欧諸国との貿易拡大（1954年78％）
＊第三世界や共産圏内の友邦に対する援助義務
③教育・宗教政策
・上級学校ではマルクス主義哲学, 共産主義イデオロギーの学習を強制
　　 ・宗教の自由を制限
1948年夏～反教会闘争
1949年夏, 警察がプラハの大司教府を占拠→高位聖職者を逮捕
　　　　 1950(4/28)法王庁と断交
　　　　 1951年プラハ大司教ヨーゼフ＝ベランを拘禁（～1963年）
1952年秋, 両親の申し出がなければ, 学校の「宗教の時間」への出席不可能
④軍隊・新聞・労働組合・学制・スポーツ・保健制度のソ連模倣
　　　　 1949年２月～赤軍化
1950年４月スヴォボダ国防相（容共派）解任→アレクセイ＝チェピチカ国防相
　　　　　　 就任（ゴットヴァルト大統領の女婿。共産主義者）

チェコスロヴァキアの歴史 15

第二次世界大戦　～チェコスロヴァキア共和国の解体～
(1)ナチス＝ドイツの台頭
　1919～33年ドイツ共和国（ワイマール共和国）
　│1919～25.エーベルト大統領（社会民主党）│
　│1919.ドイツ労働者党→1920.「25カ条綱領」│
　│　　①大ドイツ国の樹立（国粋主義, ゲルマン民族の優越性）│
　│　　②ヴェルサイユ条約の破棄（植民地の再分割）　　│
　│　　③反ユダヤ主義│
　│　　④社会主義的要求・・・不労所得の廃止│
　│1920.国家社会主義ドイツ労働者党NSDAP（通称ナチスNazis）│
　│　　■アドルフ・ヒトラーAdolf Hitler(1889．4.20～1945.4.30, オーストリア出身)│
　│ 資本家・軍部・中間層（大衆）, 特に青少年・失業者が支持。巧みな大衆宣│
　│　　　伝・行動力。│
　│1921.ロンドン会議（賠償委員会）：賠償金総額1320億金マルク│
　│1922.ラッパロ条約（ソ連と国交回復）│
　│1923～25.仏・ベルギー軍がルール占領│
　│　　＊ドイツは消極的抵抗, 生産低下。インフレ激化。│
　│　（８月）シュトレーゼマン内閣（ドイツ人民党）成立→(9/26)抵抗中止宣言│
　│　　＊協調外交（シュトレーゼマン外交）│
　│　　＊財政改革（通貨委員シャハト）：(11/15)レンテンマルク発行→インフレ収拾│
　│　　　→経済復興（1925～26年には戦前の水準回復）│
　│　(11/8)ミュンヘン一揆失敗→投獄『わが闘争』│
　│1924.ドーズ案：賠償金の支払い延期。アメリカ資本の導入→ルール撤兵(1925)│
　│1925.ロカルノ条約（独仏）：シュトレーゼマン外交│
　││
　│1925～34.ヒンデンブルク大統領（保守派）：右翼・軍部・帝政派を支援。│
　│1926～33.国際連盟加盟（常任理事国）│
　│1929（1930採択）ヤング案：賠償金総額を358億金マルクに減額│
　│　　世界恐慌→デフレ政策→失業者急増（1932年558万人〔31％〕）。ナチス台頭。│
　│1930（３月）失業保険問題で社会民主党中心の大連合内閣ゆきづまり│
　│　　→大統領緊急令：ワイマール憲法第48条「大統領非常大権」│
　│　　→独裁政治(1930～34)：少数派内閣を組織・・・議会制民主主義の形骸化│
　│　　・ブリューニング内閣(1930～31, 1931～32)│
　│　　・パーペン内閣(1932)　　・シュライヒャー内閣(1932～33)│
　│1931.【米】フーヴァー＝モラトリアム：賠償・戦債の支払い猶予宣言（１年間）│
　│　　(9/18)満州事変勃発→アジア太平洋戦争(1931～45)│
　│1932.ローザンヌ会議：賠償支払い延期。賠償金総額30億金マルクに減額。│
　│　　　　　　　　　　アメリカ合衆国に対する戦債解消。│
　│　　ヒンデンブルク大統領再選│
　│　　(7/31)ナチス, 第一党に躍進│
　│　　(11/6)共産党躍進・・・大資本家・軍部に危機感広がる│
　1933～45年ドイツ第三帝国
　│1933(1/30)ナチス政権成立：ヒトラー首相│
　│　　(2/27)国会議事堂放火事件│
　│　　(3/5)総選挙でナチス圧勝：ナチス288, 社会民主党120, 共産党(81), 中央党74,
　│　　　　 　　　　　　　　　　国家人民党52, 民主党5, 人民党2│
　│　　(3/24)全権委任法→ドイツ第三帝国(1933～45)│
　│　　(６月)【チェコスロヴァキア】ソ連を承認│
　│　　(7/14)ナチス一党独裁制：社会民主党・共産党など全ての政党, 労組を解散│
　│　　(10/14)国際連盟脱退：軍備平等権を主張│
　│1934(8/2)ヒンデンブルク死去→大統領制廃止→ヒトラー, 総統Fuhrerとして支配│
　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(1934～45)│
　│　(1)統制経済：1934経済政策委員会（ゲーリング委員長）│
　│　　　①失業者を公共事業・軍需産業に吸収・・・アウトバーン建設│
　│　　　②労働組合解体│
　│　　　③1936「経済四カ年計画」：“バターより大砲”│
　│　(2)国粋主義・全体主義 │
　│　　　＊突撃隊SA（1934レーム事件）, 親衛隊SS（ヒムラー）│
　│　　　　ゲシュタポGestapo（国家秘密警察, ゲーリング, ヒムラー）│
　│　　　①ユダヤ人・ジプシー（シンティ・ロマ）・ポーランド人を迫害│
　│ ＊シンティ・ロマは15世紀頃からドイツ語圏に定住したシンティ (Sinti)と、主に東│
　│　　　　　　欧に移住し、後のルーマニアに当たる地域で奴隷とされた集団であるロマとを併せ│
　│　　　　　　た呼称。│
　│　　 1935(9/15)ニュルンベルク法：「ドイツ人の血と名誉を守るための法律」と│
　│　　　　「帝国市民法」(de:Reichsburgergesetz)の総称。ユダヤ人から公民権を剥奪。│
　│　　　　・「帝国市民法」：国籍所有者と帝国市民を明確に区別。帝国市民は「ドイツ人あるい│
　│　　　　　　はこれと同種の血を持つ国籍所有者だけが成れ」、選挙権や公務就任権など政治的│
　│　　　　　　権利を持つ。帝国市民の資格を持たない単なるドイツ国籍所有者（ユダヤ系ドイツ│
　│　　　　　　人など）は政治的権利は一切ない。│
　│ ・「帝国市民法第一次施行令」(11/24)のユダヤ人規定│
　│　　　　　　①４人の祖父母のうち３人以上がユダヤ教共同体に所属している場合は、本人の信│
　│　　　　　　　仰を問わず「完全ユダヤ人」。│
　│　　　　　　②４人の祖父母のうち２人がユダヤ教共同体に所属している場合は次のように分類│
　│　　　　　　　する。1)ニュルンベルク法公布日時点・以降に本人がユダヤ教共同体に所属して│
　│　　　　　　　いる者は、「完全ユダヤ人」。2)ニュルンベルク法公布日時点・以降にユダヤ人と│
　│　　　　　　　結婚している者は、本人の信仰を問わず「完全ユダヤ人」。3)ニュルンベルク法│
　│　　　　　　　公布日以降に結ばれたドイツ人とユダヤ人の婚姻で生まれた者は、本人の信仰を│
　│　　　　　　　問わず「完全ユダヤ人」。4)1936年7月31日以降にドイツ人とユダヤ人の婚外│
　│　　　　　　　交渉によって生まれた者は、本人の信仰を問わず「完全ユダヤ人」。│
　│　　　　　　＊上記のいずれにも該当しない者は「第1級混血」（ドイツ人）。４人の祖父母のう│
　│　　　　　　　ち1人がユダヤ教共同体に所属している者は、「第２級混血」（ドイツ人）。│
　│　　　　　　＊「完全ユダヤ人」とされた者は1937年の内務省調査によると77万5000人。そ│
　│　　　　　　　のうちユダヤ教徒ユダヤ人は47万5000人、非ユダヤ教徒ユダヤ人は30万人。「第│
　│　　　　　　　１級混血」と「第２級混血」の合計は75万人。│
　│　　　 1938(11/9～10)ドイツ水晶の夜Kristallnacht（クリスタル・ナハト）：反ユダ│
　│　　　　 ヤ主義暴動。ユダヤ人の住宅、商店地域、シナゴーグなどが次々と襲撃、放火された。│
　│　　　　 ナチス政権による「官製暴動」の疑惑も指摘されている。後に起こるホロコーストへ│
　│　　　　 の転換点の１つとなった事件。ユダヤ人96人が殺害され、シナゴーグやユダヤ人商店│
　│ ・企業の他にユダヤ人の墓地、病院、学校、家なども破壊された。破壊され砕け散っ │
　│ た窓ガラスが月明かりに照らされて水晶のように輝いたことから水晶の夜と呼ばれた。│
　│ 1933(3/22)ダッハウ強制収容所（独：ミュンヘン北西の都市ダッハウに存在）│
　│ 1936.ザクセンハウゼン強制収容所（独：ベルリンの北部ブランデンブルク州オラ│
　│　　　　　ニエンブルクに設置。標語「働けば自由になる」（Arbeit Macht Frei）。20カ国から約20│
　│　　　　　万人を収容。│
　│ 1940.アウシュヴィッツ＝ビルケナウ強制収容所（ポーランド）│
　│　　　　・アウシュヴィッツ第一強制収容所はドイツ占領地のポーランド南部オシフィエンチ│
　│　　　　　　ム市（ドイツ語名アウシュヴィッツ）に、アウシュヴィッツ第二強制収容所は隣接│
　│　　　　　　するブジェジンカ村（ドイツ語名ビルケナウ）につくられた。│
　│ ・労働力確保の一方で、労働に適さない女性・子供・老人、さらには劣等民族を処分│
　│　　　　　　する「絶滅収容所」としての機能も併せ持つ。│
　│ ・収容されたのは、ユダヤ人、政治犯、ロマ・シンティ（ジプシー）、精神障害者、│
　│　　　　　　身体障害者、同性愛者、捕虜、聖職者、さらにはこれらを匿った者など。その出身│
　│　　　　　　国は28に及ぶ。1943年にはアウシュヴィッツ全体で14万人が収容されている。│
　│　　　　　　生存は５万人程度。│
　│ ・すべての強制収容所はヒムラーによってSSの下に集約。初代所長 ルドルフ・ヘス│
　│ ・1942(1/25) ヒムラーがドイツ国内のユダヤ人強制労働者（男性10万人・女性5万│
　│　　　　　　人）のアウシュヴィッツ移送を命令。→1943(1～3月）105,000人を超えるユダヤ│
　│　　　　　　人が到着。→1944(4～11月）585,000人を超えるユダヤ人が到着。→1945(1/27)│
　│　　　　　　ソ連軍により解放。│
　│　　　1941(11月)テレジーン強制収容所Terezi（チェコ北部の都市）│
　│　　　　　　　　"Arbeit macht frei"(働けば自由になれる)│
　│ ＊ユダヤ人の財産・職場・住居を奪い, それらを活用することにより, 経済│
　│　　　　・失業・住宅問題を〈解決〉。│
　│　　　＊ポグロム（ユダヤ人に対する組織的暴動）│
　│ ②学問・思想・言論を統制│
　│　　　＊アインシュタイン, トマス＝マン（『魔の山』）：米国亡命│
　│　　　＊ヘルマン＝ヘッセ（『車輪の下』）：スイス亡命│
　│　　　1943(2/22)ミュンヘン大学生ハンス＝ショル, 妹ジフィー・ショル処刑│
　│　　　　　　　　ナチス体制批判の『白ばら通信』発行│
　│1935(1.13)住民投票でザール回復。フランス所有の炭坑も買い戻す。│
　│　　(3.16)再軍備宣言：徴兵制復活。国防軍を5.5倍増。空軍編成。│
　│　　(4/11～14)ストレーザ戦線（伊英仏）│
　│ （5.2) 仏ソ相互援助条約締結・・・ドイツはロカルノ条約違反と主張│
　│　　(5.16)ソ連・チェコ相互援助条約締結。プラハ・モスクワ間の航空連絡協定。│
　│　　　　＊ベネシュ大統領(11/18選出), 軍備強化│
　│　　(6.18)英独海軍協定：英海軍の35％保有を承認（潜水艦は45％以下）│
　│ ストレーザ戦線崩壊：英国の対独宥和政策│
　│1936(3/7)ラインラント進駐：ヴェルサイユ条約・ロカルノ条約を破棄│
　│　　(7/17)スペイン内戦勃発(1936～39)│
　││スペイン王国（ブルボン王朝）：アルフォンソ13世（位1886～1931)│
　││ 　 　 スペイン共和革命(1931)：国王フランス亡命│
　│　　│スペイン共和国（第二共和政）：アサーニャ首相（任1931～33)│
　│　　│　　　　　　　　　　　　　　 政教分離・土地改革│
　││ 1936.人民戦線内閣・アサーニャ大統領（任1936～39)│
　││　　　モロッコで反乱発生（フランコ将軍）→独・伊・葡は反乱軍支援│
　│ │　　・スペイン内乱不干渉委員会（27カ国参加）：英仏の不干渉政策│
　││　　　　＊ソ連は委員会脱退→人民戦線内閣を支援 ＊墨は政府支援│
　││ ・国際義勇軍：アンドレ・マルロー（仏）『希望』│
　│　　│　　　　ヘミングウェイ（米）『誰がために鐘は鳴る』(1940)│
　││ オーウェル（英）『動物農場』(1945) │
　││　　　　＊ロバート・キャパ（米）写真『崩れ落ちる兵士』│
　│　　│　1937(4/26)ゲルニカ爆撃：コンドル軍団（独）│
　│　　│　　　＊パブロ・ピカソ（西）『ゲルニカ』│
　│　　│　1939.フランコ勝利→アサーニャ, フランス亡命│
　│　　│　　　　　　　　　　英仏米, フランコ政権承認│
　│　　│　　　(3/27)日独伊三国防共協定に参加│
　│　　│　　　(3/31)スペイン＝ドイツ友好同盟条約│
　│　　│　　　(5/8)国際連盟脱退→第二次世界大戦では中立政策│
　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　│　　(10.25)ベルリン＝ローマ枢軸│
　│　　(11.25)日独防共協定締結│
　│1937(7/7)日中戦争(1937～45)勃発│
　│　　(11/6)日独伊防共協定締結→1940日独伊三国同盟〈日独伊枢軸〉│
(2)第二次世界大戦(1939～45)
　1938年(3/13)【独】オーストリア併合：「民族の回収」の名の下で独墺合邦（アンシュル
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　スAnschluß）
＊第２次ホジャ内閣からドイツ人諸政党が脱退
　第３次ホジャ内閣成立：統一国民党(1935年４月国民民主党が改称)が参加
　　　　(4/10)【墺】国民投票で99.73％が賛成
　　　　　　　＊映画「サウンド・オブ・ミュージック」（トラップ一家物語）
　　　　
・(3/28)ヘンライン, ヒトラーと会談
　　・(4/24)ズデーテン＝ドイツ党、完全自治（連邦制）を要求
　　　　　　　　　　　　　　　　（カルロヴィ・ヴァリ／カールスバート綱領）
　　＊(8/19)スロヴァキア人民党, 再度自治法案を提出→(9/7)交渉決裂
　　　(4/30)オパヴァOpava（ドイツ語トロッパウTroppau, チェコ北東部に位置するシレ
　　　　　　ジアの中心都市）市内で, チェコ・ドイツ両民族が衝突
　　・(9/12)【独】チェコスロヴァキアにズデーテン地方の割譲を要求。
　　　(9/13)ベーメン北西部でチェコ人・ドイツ人が衝突→軍隊出動, 戒厳令→ズデーテ
　　　　　　ン＝ドイツ党解散命令。ヘンライン逮捕令（ドイツに逃亡）
　　　(9/15)ヒトラー・チェンバレン（英）会談：ヒトラーの山荘（ベルクホーフ、ケー
　　　　　　ルシュタインハウス）があるベルヒテスガーデンBerchtesgaden（バイエルン
　　　　　　州）→(9/16)チェンバレン帰国
　　　(9/19)英仏政府, 共同解決案をベネシュ大統領に通達→(9/20)チェコ政府, 拒否
　　　　　　
　│①ズデーテン＝ドイツ人が50％以上を占める地域は, 人民投票なしでドイツに譲渡する。│
　│　新国境はチェコ代表を含む国際的機関で協議する。│
　│②その地域の住民は, 自由選択権により一定期間内に移住できる。│
　│③この提案を受諾すれば, チェコは将来の安全保障を要求できる。│
(9/22)労働組合・共産党が組織したゼネスト発生
　　　　　 チェコ政府, 全面的受諾発表→第３次ホジャ内閣総辞職。
　　　　　　　　　　　　 　　　　　　 スィロヴィー将軍が組閣（超党派内閣）
　　　　　 ＊ソ連外相リトヴィノフだけがヒトラーを牽制する発言
(9/23～24)ヒトラー・チェンバレン会談：ゴーデスベルク（現在のボンの一部）
　　　　　　＊ヒトラー, 英仏共同解決策に不満表明→６日間の期限付き最終的覚書（「ゴ
　　　　　　　ーデスベルク覚書」。チェンバレンに手交してチェコ政府に伝達要望）
　│①10月１日までにズデーテン地方をドイツに譲渡する。│
　│②チェコ政府はポーランド, ハンガリーの領土的要求にも耳を傾けること。│
＊スィロヴィー内閣, 「ゴーデスベルク覚書」拒否
　　　(9/28)チェンバレン, ヒトラーに親電（自重要望）
　　　　　　チェンバレン, ムッソリーニに親電：英仏独伊４国会談の斡旋を依頼
　　・(9/29～30)ミュンヘン会談（総統の家）
　　　　【独】ヒトラー, 【伊】ムッソリーニ（国家ファシスタ党, 在任1922～43)
　　　 【英】ネヴィル＝チェンバレン（保守党, 在任1937～45)：対独宥和政策
　　　　【仏】ダラディエ（急進社会党, 在任1938～40）
　　　　　「ミュンヘン協定」の無条件受諾を要求→プラハに通告(10/30)
　│①10月１～10日にズデーテン地方を割譲する。│
　│②実行条件の細目は英仏独伊４国及びチェコの国際委員会に委託する。│
　　・(10/1）チェコ軍, ズデーテン地方から撤退。
　　　　　　　　＊マジノ線よりも強力と言われた要塞を使用せず無抵抗。
　　　　　　独軍, ズデーテン地方占領開始（～10日）→チェコ人・スロヴァキア人は他
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 地域に強制移住
　　　(10/3)ヒトラーが新領土で演説。ヘンラインを執政官に任命。
　　　　　　スロヴァキア自治宣言（ティソ）→ルテニアにも自治権。
　　・(10/5)ベネシュ大統領辞任→(10/22)ロンドン亡命
　■チェコスロヴァキアの自壊作用：領土の1/3, 工業生産の40％
　1938年│(10/1)チェシーン地方西半分→ポーランドに割譲：(10/11)引き渡し│
　│(11/2)第１次ウィーン裁定：南スロヴァキア, ルテニアの一部→ハンガリーに│
　│　　　　　　　　　　　　 割譲。│
　│(11/30)「チェコ＝スロヴァキア共和国」（第二共和国）│
　│　　　＊ベーメン＝モラヴィア、スロヴァキア、ルテニアの３自治区からな│
　│　　　　る連邦制国家│
　│　　　＊ハーハ大統領就任。ルドルフ＝ベラン内閣成立（農民党）│
　│　　　　右派は国民統一党, 左派は国民労働党にまとめ, 共産党禁止│
　・(10/6)ジリナ会議：スロヴァキアの自治要求承認
　　(10/7)スロヴァキア自治政府樹立（ティソ首相）
　　(11/9)「チェコ＝スロヴァキア共和国」と改称（第二共和国）　＊ルテニアも自治獲得
　　　　①ハーハ大統領Emil Hacha（元裁判官）
　　　　②共産党(10/9チェコ, 12/28スロヴァキア）はじめ全ての政党禁止→ファッショ
　　　　　団体「民族協同体」設置
　　　　③〔チェコ〕ベラン内閣（12/1農業党）成立
　　　　　〔スロヴァキア〕ティソ内閣（10/7人民党一党独裁）成立
　1939年
　　・(2/24)ハンガリー, 日独伊防共協定に参加
　　・(３月)スロヴァキア政府が自治権拡大要求
　　　　→プラハ政府, ドイツとの陰謀の責任でスロヴァキアの強硬派ティソ罷免。
　　　　　　　　　　 スロヴァキアへ派兵。
　　　(3/14）【独】ヒトラー, ティソ大統領兼首相をベルリンに呼びつけ「スロヴァキア
　　　　共和国」独立を宣言させ, 同時に「ドイツ軍の保護」を要請させる。
　　　　＊スロヴァキア政府, 独立宣言→(3/16)新政府樹立：ティソ首相・トゥカ内相
　　　　＊ルテニア自治政府も独立宣言。
　　　(3/14)【独】ヒトラー, チェコ＝スロヴァキア大統領ハーハをベルリンに呼びつけ
　　　　る。
　　　(3/15)ハーハ大統領「チェコ＝スロヴァキア大統領はチェコ国民の運命を信頼の念
　　　　をもってドイツ帝国総統の手に委ねる」という文書に署名。ドイツ軍,プラハ入城。
(3/16)【独】ヒトラー, プラハで「ドイツ帝国内の“ボヘミア及びモラヴィア保護
　　　　領”」誕生を宣言
　│・ベーメン＝モラヴィア→ドイツの保護領（ドイツ領に編入）：人口730万人│
　│　　①ハーハ大統領を党首とするファッショ的政治組織「民族協同体」を結成　│
　│　　　(4/27)エリアーシュ首相就任：「民族協同体」による一党独裁体制│
　│　　②ドイツ政府直属の総督が監視（初代総督ノイラート）→ボヘミア＝モラヴ│
　│　　　ィア担当国務省設置│
　│　　③知識人・反ナチス活動家を逮捕・拷問→強制収容所（20万人）│
　│　　④軍隊解散。高等教育・ソコル（青年スポーツ団体）禁止。│
　│　　⑤テロ多発（６万人死亡）。自己の所有地から追放された人間は150万人以上。│
　│　　　1942(5/27)ハイドリヒ（保護領総督代理, 「首切り役人」）暗殺事件│
　│　　　　　(6/9～10)リディツェ村虐殺事件：ベーメン西部。200名に近い14歳│
　│　　　　　以上の男子全員を射殺。女子は強制収容所送り。子どもはドイツ人家│
　│　　　　　族に分配。│
　│・ルテニア（カルパト＝ウクライナ）１日間独立→ハンガリー領に編入│
　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（スロヴァキア喪失の代償）│
　│・スロヴァキア：ドイツの保護国│
　│ ①(3/16)ティソ首相就任：「スロヴァキア人民党」の一党独裁体制。│
　│ ②(3/23)ドイツと保護条約締結│
　│ ③(7月)「スロヴァキア共和国」成立：人口260万人│
　│　　　(10/26)ティソ大統領・(10/27)トゥカ首相（親ナチス政策）│
　│　　　＊検閲の徹底。強制収容所の設置。チェコ人・ユダヤ人を弾圧。│
　　・(3/22)【独】リトアニアのメーメル地方（現在のクライペダ）併合
　　■ポーランド問題：ダンツィヒ返還要求
　　　　　　　　　　　ポーランド回廊に関する特殊権益要求
　　・(4/13)【英仏】ルーマニア・ギリシアの独立保障を一方的に宣言（宥和政策の放棄）
・(5/12～8/15)【日ソ】ノモンハン事件(9/15停戦協定）
　　・(5/22)【独伊】独伊軍事同盟結成（自称「独伊鋼鉄同盟」）
　　・(8/23)【独ソ】独ソ不可侵条約締結
・(8/25)【英仏】英・ポーランド相互援助条約, 仏・ポーランド相互援助条約
・(8/31)【独】グラヴィッツ放送局襲撃事件　　＊ポーランド兵士になりすました親衛隊員
　　　　　　　　　　７名が局員を殺害し, ポーランド語で演説(19:30)
(9/1)独軍, ポーランド侵入→西半分占領
　　　(9/3)【英仏】対独宣戦布告→第二次世界大戦(1939～45)勃発
英仏軍・独軍は対峙状態“奇妙な戦争
　　　(9/5)【米】中立宣言（Ｆ．ローズヴェルト大統領〔民主党, 任1933～45〕）
　　　　　　　　1940(6/3)イギリスに武器・飛行機貸与
　　　　　　　　　　(9/16)徴兵制施行→戦時体制を確立　　(11/5)大統領三選
　　　　　　　　1941(1/6)年頭教書「４つの自由」：①言論の自由, ②信教の自由
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ③欠乏からの自由, ④恐怖からの自由
　　　　　　　　　　(3/11)武器貸与法：米国の防衛に必要と認められる国（英国・ソ連
　　　　　　　　　　　　　・中国・仏国その他の連合国）に対し, 武器またはその他の
　　　　　　　　　　　　　物品を売却・貸与・無償譲渡できる。→中立政策放棄
　　　(9/17)ソ連軍, ポーランド侵入→東半分占領
　　　(9/27)ポーランド共和国滅亡”
(11/30～1940.3/12)ソ連・フィンランド戦争→1939.ソ連, 国際連盟除名
　　 (11/17)【仏】ベネシュ前大統領らの「チェコスロヴァキア国民委員会」承認
　　　(12/20)【英】 ベネシュ前大統領らの「チェコスロヴァキア国民委員会」承認
　1940年
　　・(4月）【独】デンマーク・ノルウェー占領→(5月)オランダ・ベルギー占領
　　・(5/10)【英】チャーチル戦時内閣（挙国一致内閣, ～1945(7/26))
　　　　　＊保守党・労働党の連立内閣：チャーチル首相兼国防相, アトリー労働党首, ベ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ウィンなど５名の戦時内閣
　　・(5/14)【独】マジノ線突破
　　　(5/27～6/4)連合軍, ダンケルク撤退（英35万人・仏11万人）
・(6/10)イタリア参戦：南フランスに侵入。北アフリカに戦線拡大。
　　・(6.14)パリ陥落→(6/22)独仏休戦協定：フランス降伏（コンピエーニュの森）
　　　　＊独軍がフランス国土の3/5占領。１日当たり占領費は約４億フラン。
　　　　　仏軍は武装解除。捕虜150万人以上。
　　　　＊(7/1)ヴィシー政府成立：ペタン内閣(1940～44)
　　　　　　　　　　　　　　　　親独ファシスト政権「フランス国」
　　・(6/18)ド＝ゴール（仏）, ロンドンBBC放送を通じて抵抗の訴え
　　　　＊「自由フランス」運動：マルク＝ブロック（中世史家）
　　　　　　　　　　　　　　　　ジャン＝ムーラン（全国抵抗評議会議長）
　　・(7/23)ベネシュ前大統領, ロンドンに臨時政府設置：シュラーメク首相
・(8/3～6)【ソ】バルト三国（エストニア, ラトヴィア, リトアニア）を正式併合
　　・(9/27)日独伊三国同盟の成立：枢軸陣営
　　＊【ルーマニア】ベッサラビア, 北ブコヴィナ割譲(6/26)→ソ連
　　　　　　　　　　　　北トランシルヴァニア割譲(8/30)→ハンガリー
　　　　　　　　　　　　南ドブルジア割譲→ブルガリア
【独】ハンガリー進駐(9月)・ルーマニア進駐(10月)
　　　　　【伊】ギリシア侵攻失敗(10/28)
　　　　＊バルカン諸国, 枢軸陣営に加入
　│1940年：ハンガリー(11/20)・ルーマニア(11/23)・スロヴァキア(11/24)│
　│1941年：ブルガリア(3/1)・ユーゴスラヴィア(3/25, クーデター発生3/27)│
　1941年
　　・(4/6)枢軸陣営, バルカン攻撃（北方から独・伊・ハンガリー軍, 南方からブルガリ
　　　　　 ア軍）→ギリシア・ユーゴスラヴィアを占領
＊独ソ関係が悪化→(4/13)日ソ中立条約
＊パルチザン闘争：ユーゴスラヴィア（ティトー）, アルバニア, ギリシア
　　・(6/22)独ソ戦争 (1941～45)
　　　　＊独軍190個師団を中心にフィンランド, ハンガリー, ルーマニア, イタリアが参
　　　　　戦（1942年夏には237個師団, 秋には266個師団に増派）
　　　　＊英米両国のソ連支援
1941(7/12)英ソ相互援助条約・米ソ協定(8/1経済援助）締結
　　　　　　　(8/9)太平洋上会談：F．ローズヴェルト大統領(米）・チャーチル（英）
　　　　　　　(8/14)大西洋憲章
　　　　　　　　　　　①領土不拡大, ②領土不変更, ③民族自決, ④貿易の自由
　　　　　　　　　　　⑤労働と社会保障, ⑥海洋の自由, ⑦軍備縮小, ⑧平和機構の再建
　　　　　　　(11/7)米国, 武器貸与法をソ連に適用
　　　　　1942(1/1)連合国共同宣言：米英ソ中など連合国27カ国が「大西洋憲章」に基
　　　　　　　　　　　づきファシズム打倒のために協力することを約束。
　　　　　1943(5/15)【ソ】コミンテルン(1919～43, 世界の共産主義運動を指導）解散
　　・(7/18)【英】臨時政府を亡命政府と承認（ベネシュ国家元首）
　　　　　　　　 →ソ連, 米国(1942年10/26)も承認
　　・(9/7)【独】ロンドン大空襲開始
　　・(9/27)ギリシアで共産党中心の民族解放戦線(EAM)結成
　　・(12/6)【独】モスクワ攻撃失敗
　　・(12/8)太平洋戦争（1941～45)勃発→(12/8)【米英】対日宣戦布告, (12/9)重慶国民
　　　　　政府・大韓民国臨時政府, 対日宣戦布告, (12/11)【独伊】対米宣戦布告
　1942年
　　・(7/17)スターリングラードの戦い（～1943(2/2), 現在のヴォルゴグラード）→ソ連
　　　　　　軍勝利
・(8/5)【英】ミュンヘン協定無効宣言→(9/29)【自由フランス政府】無効宣言
　　・(9/16)アルバニア民族解放戦線結成
　　・(11/26)ユーゴスラヴィアで民族解放反ファシスト評議会結成
　　・(11月)連合国軍, 北アフリカ上陸（モロッコ, チュニジア）
　1943
　　・(1/14)カサブランカ会談（F.Roosevelt, Churchill)：北アフリカ・地中海戦線におけ
　　　　　　　 る対独作戦を協議。枢軸国の無条件降伏原則を決定。
・(5月)連合国軍, 北アフリカ全域支配→(7/10)シチリア上陸
　　・(7/24)【伊】ファシスト大評議会（ヴェネツィア）, ムッソリーニ不信任案可決
　│　(7/25)ムッソリーニ, 逮捕│
　│　　　　→バドリオ首相Pietro Badoglio（在任1943(7/25)～44(6/10)）│
　│ (9/3)秘密休戦協定│
　│　(9/8)連合軍総司令官ドワイト・アイゼンハワーがイタリア側の了承なしに│
　│　　　イタリア無条件降伏を発表。→【独】北イタリア占領│
　│ (9/9～10)国王ヴィットーリオ・エマヌエーレ３世とバドリオ政権, 南部の│
　│　　　ブリンディジに逃走→(10/3)対独宣戦布告：内戦状態│
　│　(9/12)【独】ムッソリーニ救出→(9/23)イタリア社会共和国（RSI, サロォ共│
　│　　　和国）樹立│
　│1944(6/9)連合国軍ローマ解放│
　│1945(4月）イタリア解放：(4/28)ムッソリーニ銃殺│
　　・(9/18)デンマーク自由評議会結成（対独抵抗）
　　・(10/19)米英ソ３国外相モスクワ会議（～10/30)
　　・(11/22～26)カイロ会談（F.Roosevelt, Churchill, 蔣介石)
　　　　　＊日本の領土処分に関し協議(12/1カイロ宣言）：①第一次世界大戦後に獲得し
　　　　　　た領土の返還　②東三省・台湾・澎湖諸島を中国に返還　③朝鮮独立　④日
　　　　　　本の無条件降伏　　　
・(11/28～12/1)テヘラン会談（F.Roosevelt, Churchill, Stalin)：①米英ソ３国の協力,
　　　　　　戦争遂行の決意　②イランの独立・領土保全　③第二戦線問題（ソ連が西部
　　　　　　に於ける対独反攻作戦を米英両国に要求）　④ソ連の対日参戦問題。トルコ
　　　　　　に参戦勧告。ユーゴ＝パルチザン援助問題。
　　・(11/29)ユーゴスラヴィア臨時政府樹立
　　・(12/12)ベネシュ, ソ連との友好相互援助条約締結（期間20年, モスクワ）
　　　　＊ベネシュは亡命政権のあるロンドンからモスクワに飛行機で移動
・(12/24)スロヴァキア国民評議会発足
　1944年
　　・(6/6)連合国軍（アイゼンハワー総司令官）, ノルマンディー上陸作戦〔第二戦線〕
　　・(8/25)パリ解放→(9/9)ド＝ゴール臨時政府樹立
　　■【ソ】ポーランドからルーマニアに至る地域奪回
　│1944(7/20)ポーランド解放開始　(7/21)ポーランド民族解放委員会成立│
　│　　(8/1～2)ワルシャワ蜂起→1945(1/17)ワルシャワ解放│
　│　　(8/23～24)ルーマニア, 独側から離脱（ルーマニア国王, アントネスク政│
　│　　　　　　　権を倒し, 連合国と休戦）→対独宣戦布告│
　│　　(8/29～10/27)バンスカー・ビストリツァを中心にスロヴァキア国民評議│
　│　　　　　会蜂起→ドイツ軍が鎮圧→山中ゲリラ│
　│　　(9/4) フィンランド, 対独国交断絶→(9/19)対ソ休戦│
　│　　(9/9～10)ブルガリア, 独側から離脱→対独宣戦布告│
　│ (10/6)ソ連軍, カルパト＝ウクライナ（ルテニア）の国境を越える。│
　│　　　　　→ルテニア, スロヴァキア解放│
　│　　(10/20)ソ連軍・ユーゴ軍, ベオグラード解放│
　│　　(11/29)アルバニア全土解放│
　│　　(12/21)ハンガリー民族独立戦線, 臨時政府樹立│
　│　　　　　→1945(1/20)連合国と休戦協定（対独宣戦布告）│
　│　　　　　　　　(2/13)ソ連軍, ブダペスト解放│
　1945年
・(2/4～12)ヤルタ会談（F.Roosevelt, Churchill, Stalin)：
　　　　【ヤルタ協定】対独最終作戦・ドイツの処分：①無条件降伏　②英米仏ソ４国に
　　　　　　よる占領管理　③戦犯の裁判　④非武装化
　　　　　秘密協定（ソ連の対日参戦）：参戦条件①南樺太・千島列島のソ連帰属　
　　　　　　②中国東三省におけるソ連の権益確保　③モンゴル人民共和国の現状維持
　　・(3月)米軍, ライン川渡河
　　　　　 ベネシュ, モスクワ経由で帰国・・・モスクワではスターリンと会談。
　　　　　　 　臨時政権人事について事前了解を得, 亡命共産党員とともに帰国
　　・(3/17)ハンガリー, 土地改革法発表(3/23ルーマニア, 6/21チェコ, 8/5アルバニア, 　
　　　　　　8/23ユーゴスラヴィア）
　　・(4/4) スロヴァキア, ソ連軍の支援を受けて首都ブラチスラヴァ解放
　　　　　　ソ連軍, ウィーン解放
　　　(4/4) コシツェ（スロヴァキア）でチェコスロヴァキア臨時政府樹立：「第三共和国」
ベネシュ大統領, Ｚ・フィエールリンゲル首相（社会民主労働党左派）,
Ｊ・マサリク外相（Ｔ・Ｇ・マサリクの息子）, Ｌ・スヴォボダ国防相
閣僚：チェコの共産党５人, 社会民主党３人, 国民社会党３人, カトリック人
　　　民党３人。スロヴァキアの共産党３人, 民主党４人。
　　　　＊(4/5)コシツェ綱領発表
　　　　　　①ファシズムに協力した者や売国奴の財産没収→国有化　
　　　　　　②ドイツ人・ハンガリー人地主の土地没収　③軍隊の人民的再編成　
　　　　　　④スロヴァキア人の地位向上　
　　　　　　⑤ソ連との友好関係維持　※「社会主義化」には触れていない
　　　　　　⑥ドイツ人の「移送」 　※1989年ハヴェル大統領謝罪
　　・(4/12)【米】F.Roosevelt死去→トルーマン大統領（民主党在任1945(4/12)～53(1/20))
　　・(4/23)【ソ】ベルリン解放開始→(5/2)ベルリン陥落
　(4/23)国家元帥ゲーリング, 米英両国に対する降伏, ソ連に対する戦争続行を画
　　　　　　　 策（→拒否）→解任
　　　　　(4/30)親衛隊首領ヒムラー, スウェーデンを通じて米英両国に休戦を提議（→
　　　　　　　　拒否）→解任
　　　　　　　　ヒトラー, デーニッツを総統兼最高司令官に任命。ヒトラー自殺
　　　　　　　　デーニッツ大統領(1945(4/30)～(5/23))
　　・(5/2)ニムブルク蜂起→(5/5)プルゼン解放。プラハ市民の対独反乱発生
　　　　　→(5/9)ソ連軍, プラハ解放
　　　　　　　　→チェコスロヴァキア臨時政府, プラハ移転：「第三共和国」
　│①ソ連にザカルパチア＝ウクライナを割譲(6/29)したが, ハンガリーとポー│
　│　ランドから少し獲得したので, ほぼ1938年以前の「第一共和国」の形で│
　│　復活。│
　│②人口20％減少：ドイツ人300万人・ハンガリー人10万人追放│
　│③国民戦線に結集した政党のみ認可│
　│④各地に「国民委員会」設置（立法権・行政権）│
　│⑤チェコ人とスロヴァキア人は対等の国民│
　│⑥スロヴァキア：国民評議会（立法権）│
　│　　　　　　　　委員会政府（行政権)：フサーク議長〔首相〕│
　　　　　　＊戦争終結→ドイツ人に対する報復行為が頻発（多数の犠牲者・難民発生）
　　・(5/7)ドイツ無条件降伏（ランス）→(5/8)ソ連司令部でも降伏文書調印（ベルリン）
　　・(7/17～8/2)ポツダム会談
　　　　　〔米〕トルーマン大統領, 〔英〕チャーチル首相（保守党）→(7/26)労働党内
　　　　　　閣成立：アトリー首相, 〔ソ〕スターリン
【ポツダム協定】(7/26)：①日本の無条件降伏。連合国の共同管理。　②植民
　　　　　　　地・占領地の放棄。領土は本州・北海道・四国・九州と連合国が決定する
　　　　　　　諸小島に局限。　③日本の武装解除。戦争犯罪人の処罰。　④人権の確立。
　　　　　　　⑤民主的平和国家の達成。
　　　　■ポツダム協定：ドイツ人の「移送」を正式決定
　│＊エドヴァルド・ベネシュ大統領復帰（在任1945～48)│
　│　　大統領令でドイツ人の財産没収, 権利制限│
　│＊組織的強制移動：1950年までに約300万人を強制移住（ドイツ・オースト│
　│　　リア。南ドイツバイエルン州に約４割が集中）│
　│　・没収した土地・財産は社会主義政権が農業集団化や国営化に利用│
　│ ・西ドイツではズデーテン・ドイツ人を支援する「郷人会」結成。「追放」│
　│　　の非人道性を批判。│
・(8/2)蒋介石, 書面でポツダム宣言に同意→(8/8)ソ連, ポツダム宣言に同意
　　 【日】(8/10)ポツダム宣言受諾→(8/14)「終戦の詔勅」発布：第二次世界大戦終結
　　　　　 (8/15)玉音放送→(9/2)降伏文書調印（米戦艦ミズーリ号）